２００６年に成立した医療制度改革法は、年金、介護、医療の各制度を一体的に改革するという考え方の下で、０４年の年金改革、０５年の介護保険改革に引き続き行われたものです。
　 これら一連の改革の大きな背景として、わが国においては、急速な高齢化が進んでおり、加えて大きな財政赤字がある中、消費税を含む税制改革が必要とされています。その大前提として、社会保障制度の長期的持続性を確保する観点から見直しの必要があるという強い要請がありました。
　 医療については、医療費の伸びをいかに適正化するかが議論の入り口として最大の論点となりました。一方において、国民の安全・安心を確保するという社会保障の基本を大切にしなければならないという観点からの議論も行われました。また、負担の仕組みをめぐってこれまでさまざまな議論のあった老人保健制度についても、より合意の得られるものとすることが必要となっていました。−辻哲夫・前厚生労働事務次官（「はじめに」より）

〈医療制度改革のポイントとは〉
年金、介護、医療の各制度を一体的に改革する！
１．安全・安心で質の高い医療を確保
２．予防、治療、ケアを総合的・計画的に改革
３．新たな高齢者医療制度の創設