時事通信出版局

書籍詳細

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成功17事例で学ぶ 自治体PR戦略

情報発信でまちは変わる

株式会社 電通パブリックリレーションズ (編) 


定価:1400円+税 A5判 184ページ
発行年月:2016年12月
ISBN:978-4-7887-1506-6

ジャンル
  • 地方自治
書籍紹介

脱「広報」のススメ
―地方創生はPRなくして成り立たない!!

気づいている自治体は気づいている。
本物のPRには、市民と自治体のもっといい関係を
つくる力があることを!


 地方自治体は否応なしに過酷な生存競争に放り込まれている。手をこまねいていたら本当に人がいなくなり、市、町、村といった行政組織が消滅してしまうかもしれない。そうならないよう地方はもがいている。地域経済を活性化させ、少なくとも仕事がないという理由で若者が東京などの大都市に出て行かなくて済むよう智恵を絞っている。そして目下、力を入れているのが地元産品の売り込みと観光振興である。いずれも良いものをつくればそれでいいというわけにはいかない。そういうものがあるということを多くの人に知ってもらわなければ話にならないのだ。それだけ行政にとってPRの重要性は高まっていると言える。ところが、自治体職員は情報発信に慣れていない。概して日本人は自分のことをPRしろと言われると戸惑うものだが、特に役所はそうしたことを不得手としている。
(本書「解説――情報発信でまちは変わる」より)



超高齢社会、人口減少、自治体の消滅……。センセーショナルな言葉がメディアをにぎわしている中、自治体におけるPRの重要性がますます高まっています。自治体が直面する社会的課題の解決にPRは必要不可欠であり、施策の成否はPRの成否に懸かっていると言っても過言ではありません。
本書は、アカデミックな理論書ではなく、実際に編著者らが取り組んできたプロジェクトで得た知見をもとに、PRの実務家の目で自治体のPR活動で重視すべきこと、その役割について解説しています。ここで言うPRは単なる広告のことではなく、Public Relations=企業や行政、団体が一般社会(パブリック)との間に多面的なコミュニケーション活動を通じて、良好なリレーションズ(関係)をつくっていくこと。キーワードは、「脱『広報』のススメ――地方創生はPRなくして成り立たない!!」です。


●目 次●
はじめに――自治体PRと民間企業PR、その違いは?

Part 1 自治体におけるPR戦略とは
 PR概論――社会とのより良い関係づくりのために

Part 2 ストーリーをつくる
 1.生活者を取り込むストーリーをつくる
   ―熊本県「くまモンほっぺ紛失事件」
 2.シーズンオフの観光客を取り込んだ「発想の転換」とは?
   ―観光「資源」を「試練」と変えて若者を集めた宮古島市の観光
 3.ストーリーテリングが成功した「大阪マラソン」
   ―参加者のエンゲージメントを創り出す
 4.オール大阪で取り組む「大坂の陣400年」
   ―戦国時代最後の大合戦を振り返り、地域の魅力を再発見

Part 3 改革は細部に宿る ―PR手法
 1.伝わる広報紙とは
   ―さいたま市議会だより『ロクマル』の挑戦
 2.なぜ、熱海は観光業がV字回復したのか?
   ――その秘密はロケ地にあった
 3.映像コンテンツとソーシャルメディアによる話題化
   ―宮崎県小林市と滋賀県の取り組み

Part 4 キーワードは、オープンマインド――他組織とのコラボレーション
 1.臨海部を世界最先端の「ライフサイエンス」と「環境」の発信地へ
――川崎市の企業・研究所誘致PR
2.自治体の持つ地域資源を魅力につなげるには
――JAL×青森県の事例にみる「外部視点」の有用性
  3.「外部視点」を積極活用、佐賀県のコラボレーションプロジェクト「サガプライズ!」 ――「エッジの効いたアイデア」の生み出し方、育て方
Part 5 課題解決に向けた戦略づくり
 1.地域啓発プロジェクト――千葉県浦安市、ごみ減量・再資源化
  2.地方移住のPR戦略――青森県弘前市の取り組み
  3.震災の記憶を継承する「神戸ルミナリエ」――人々の思いを事業化し21年                       
Part 6 海外におけるPR戦略
 1.海外のPR業界賞に見る官公庁の成功事例
   ―ベルリンの壁崩壊 25周年イベント
    「リヒトグレンツェ(光の境界)」に学ぶ
 2.海外自治体のグローバルPRキャンペーン
   ―豪クイーンズランド州「ベスト・ジョブ・イン・ザ・ワールド」
 3.「ビッグアイデア」で世論を動かした自治体PR
    ―米ミシガン州トロイ市の図書館存続キャンペーン

Part 7 これからの自治体PR戦略
 大きく変わる情報流通構造
 ―オウンドメディアを基点に積極的にコンテンツを発信

解説――情報発信でまちは変わる

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著者情報

株式会社 電通パブリックリレーションズ

電通グループのPR専門会社。1961年創立。2009年、および2015年に日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」(The Holmes Group主催)を受賞。政府、自治体、企業、業界団体などのプロジェクトで数多くの国内外のPR業界賞を受賞。