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地方税徴収に係る民法等の適用

市町村アカデミー紙上研修

杉之内 孝司 (著) 


定価:2000円+税 A4判 166ページ
発行年月:2009年3月

ジャンル
  • オンデマンドブック
書籍紹介

市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所での「市町村税徴収事務」における民法の講座の教材をもとに、時事通信社の「税務経理」に22回にわたって連載した「市町村税徴収事務での民法等の適用」に若干の加筆修正を行って、まとめました。道府県や市町村において地方税徴収の事務に従事している職員の皆さんにとって、民法の規定を知り、地方税法や国税徴収法等の徴収関連の規定をよりよく理解するための一冊です。

【目次】
1.相続
2.連帯債務と連帯納税義務
3.消滅時効
4.質権
5.抵当権と根抵当権
6.質権または抵当権の被担保債権と滞納処分の関係
7.先取特権
8.仮登記担保
9.譲渡担保
10.意思表示の効力の発生時期
11.第三者の納付とその代位
12.債権者代位権と詐害行為取消権
13.供託
14.相殺
15.弁済の充当
16.期間の計算および期限の特例
17.債権差し押さえと債権譲渡
18.債権差し押さえと第三債務者の供託
19.期限の利益と期限の利益の喪失
20.法定地上権等
21.信託

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杉之内 孝司