時事通信出版局

教員採用試験の流れ 出願から採用まで

公立学校の場合

公立学校の教員になるには、都道府県や政令指定市の教育委員会が実施する採用試験に合格しなければなりません。自治体によって違いがありますが、採用試験はおおむね以下のような経過を経て選考が進められます。

  • 公立学校
  • 私立学校

公立学校の出願から採用まで

受験資格

大学・短大卒業見込み者(教員免許状取得見込み)
大学・短大既卒者、講師経験者、社会人(教員免許状取得)
他県を志望する現職職員
通信教育で教員免許状を取得した人
教員資格認定試験で教員免許状を取得した人(小学校、特別支援学校)


フローチャート

臨時教員希望の場合 教員需要関係などを調節 二次試験合格発表 二次試験 一次試験合格発表 一次試験 願書提出

詳細の説明

4月上旬〜6月下旬 「願書の提出」


教員を採用する都道府県市は、例年4月上旬から5月下旬にかけて、募集教科・人数、採用試験の実施内容、実施スケジュールなどを明記した募集要項を発表し、願書の受け付けを始めます。募集要項や願書は、教育庁や教育事務所を通じ配布されます。願書については、郵送や本人持参のほか、最近ではインターネットでの出願を受け付ける自治体も増えています。
願書には、取得免許状の種類、資格、特技、クラブ活動歴、ボランティア活動歴などを記載する欄があり、願書と同時に自己PR文を提出させるところもあります。


提出書類(例)

(1) 願書(志願書)(2) 教員免許状の写し、または取得見込み証明書 (3) 最終卒業・修了証明書、または卒業見込み証明書 (4) 最終卒業・修了学校または在学する学校の学業成績証明書 (5) 健康診断書 (6) 写真 (7) 返信用封筒 (8) 自己PR文――など

7月上旬〜7月下旬 「1次試験」


1次試験ほとんどの都道府県市は1次試験と2次試験を実施し、筆記試験中心の1次で採用予定者数の1.5〜3倍に絞りこみます。1次から集団面接を実施する自治体も数多くありますが、教職・一般教養や専門教養の筆記試験が中心で、一定基準の点数を超えないと2次には進めません。
1次の試験日程は、大まかに分けて北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州のブロックごとの統一日に実施されます。なお、1次の試験日程が重複しなければ、いくつかの都道府県市を「日本縦断受験」することも可能です。


主な試験内容



(1) 筆記試験(教職教養、一般教養、専門教養など)(2) 論作文 (3) 面接(個人・集団面接、集団討論など)(4) 実技(小学校の音楽・体育、中高の音楽・美術・保体・家庭・英語などが中心。全員に運動能力テストを行うところもある)(5) 適性検査(クレペリン検査、YG検査、MMPIなど)

7月下旬〜9月上旬 「1次試験合格発表」


ほとんどの自治体が1次試験で採用予定者数の1.5〜3倍程度まで絞る。

8月上旬〜9月下旬 「2次試験」


2次試験は面接と論作文、実技が中心で、教師としての適性が評価されます。面接は個人、集団討論、模擬授業とさまざまな形式で数回実施されます。実技は小学校受験者の音楽や図工、体育、中高の実技教科、英語で主に実施されます。受験者全員に水泳や体力テストを課すところもあります。


主な試験内容

(1) 筆記試験(専門教養など)(2) 論作文 (3) 面接(個人・集団面接、集団討論、模擬授業など)(4) 実技(小学校の音楽・体育、中高の音楽・美術・保体・家庭・英語などが中心。全員に運動能力テストを行うところもある)(5) 適性検査(クレペリン検査、YG検査、MMPIなど)

9月中旬〜10月下旬 「2次試験合格発表」


合格者は採用候補者として名簿に登載される

【合格の場合】11月〜12月 「教員需給関係などを調整」


名簿の上位者から採用が決まり、教育委員会や校長の最終面接を経て赴任校が決定する。


【不採用の場合】「臨時教員希望の場合」


臨時的任用教員(常勤講師)と、非常勤講師(時間講師)とがある。


採用までの流れ

(1) 登録の申し込み(窓口:教育委員会)→ (2) 書類提出(登録申込書、履歴書、教員免許状の写し――など)→ (3) 「臨時的任用教員候補者名簿」に登載→ (4) 教育委員会からの打診→ (5) 面接、書類審査、健康診断→採用