【教育ニュース】文部科学省は、公立学校教員の待遇を改善するため、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を13％に引き上げる案をまとめた。2025年度予算概算要求に盛り込む。志望者数が減少する中、現行の３倍以上に増額し、人材確保につなげる狙いがある。
25年度からは、若手教員の負担軽減策を実施。新卒１年目は学級担任ではなく教科担任として配置し、受け持つ授業時間を減らす。生徒指導担当の全中学校への配置も打ち出した。文科省は教員を増員するため、25年度予算で必要な財源の確保を目指す。

教職調整額は、教職員給与特別措置法（給特法）で定められており、文科省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。自治体の条例改正が必要で、増額は26年からとなる見通しだ。引き上げが実現すれば、1972年の同法施行以来、約50年ぶりとなる。

また、業務負担の大きい学級担任や、校長、教頭ら管理職の手当も増やす。


教員の基本給上乗せ１３％案　「残業代」３倍以上へ要求―文科省（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200186&g=soc