奈良県教育委員会は2月26日、令和９年度（令和８年＝2026年実施）奈良県公立学校教員採用候補者選考試験のうち、今回の試験から実施する「大学等推薦選考」の実施要項を発表した。

推薦可能となる大学は、推薦の対象となる校種等・教科の出願に必要な教諭一種免許状取得の課程認定を受けている大学または教諭専修免許状取得の課程認定を受けている大学院もしくは教職大学院（以下「大学等」という）で、一般選考で募集する校種・教科が推薦の対象となる。

推薦要件は、次の①から⑦までのすべての要件を満たし、大学等が推薦する者となる。
①奈良県公立学校教員を第一志望とし、選考試験実施の翌年度の採用を希望する者。奈良県内どこにでも勤務できる者。
②奈良県が求める教員にふさわしい資質・能力を有する者で学業成績が優秀(※)な者。
※学業成績が優秀な者とは、取得単位科目の評価が「優（100点満点に換算して80点以上）」「良（70〜80点）」「可（60〜70点）」のうち、「良」以上が８割以上でかつ「優」以上が５割以上であること（なお、大学院または教職大学院から推薦する者については、大学院または教職大学院での取得単位科目の成績評価とし、大学での成績評価は通算しない）。
③上記の推薦可能となる大学等に出願時に在籍し、令和9年3月31日までに卒業（修了）見込みである者。
④推薦対象の校種・教科の普通免許状を現に所有する者または令和9年3月31日までに取得できる見込の者。
⑤昭和40（1965）年4月2日以降に生まれた者
⑥学校教育法第9条及び地方公務員法第16条の欠格事項のいずれにも該当しない者。
⑦「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」第2条第8項に規定する「特定性犯罪事実該当者」に該当しない者。

推薦可能な人数は各大学（大学院）につき、小学校で5名、中学校（音楽・美術・技術・家庭を除く）で2名、高校（家庭・農業・工業・商業・情報）で2名、特別支援学校で2名としている。ただし、中学校の音楽・美術・技術・家庭と、高校の家庭・農業・工業・商業・情報については推薦人数の上限を設けない。

推薦手続きについては、大学等において必要な書類をとりまとめ、郵送（簡易書留）にて奈良県教育委員会に提出する（提出期限は5月15日〈金〉必着）。また、大学等推薦の対象者は別途、出願期間内に志願者本人が行う。

推薦要件をすべて満たし、期限までに在籍する大学が提出した必要書類により推薦されたすべての者を「大学等推薦選考」対象者とし、対象者は採用試験における１次試験が免除となる（ただし、１次試験において実技試験を課す校種・教科については、筆記試験のみ免除し、実技試験は実施する）。



奈良県教育委員会・令和９年度奈良県教員採用試験　大学等推薦選考について
https://www.pref.nara.jp/item/333354.htm#itemid333354

奈良県教育委員会・令和９年度奈良県公立学校教員採用候補者選考試験における 「大学等推薦選考」対象者の決定に関する要項（PDF）
https://www.pref.nara.jp/secure/333355/daigakusuisen%20youkou.pdf

奈良県教育委員会・令和９年度奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について（概要・PDF）
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/1016520_9841750_misc.pdf