【教育ニュース】文部科学省は8月29日、2025年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は24年度予算比11.5％増の5兆9,530億円。公立学校教員に、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を13％に引き上げる。また、長時間労働の是正に向け、小中学校などの教員を7,653人増やすための経費を盛り込んだ。

教職調整額は、教職員給与特別措置法（給特法）で定められており、文科省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。自治体の条例改正が必要で、増額は26年からとなる見通しだ。引き上げが実現すれば、1972年の同法施行以来、約50年ぶりとなる。

国が教職員給与の一部を負担する義務教育費国庫負担金は、180億円増の1兆5,807億円を計上。学級担任を対象に特別手当を月額3,000円、校長や教頭らに対する管理職手当も月額5,000～１万円増額する。


教員の基本給上乗せ１３％　長時間労働是正へ７６５３人増―文科省要求（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082900959&g=soc

【参考】令和７年度 概算要求のポイント（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20240827-ope_dev02-000037780_1.pdf

【参考】教員の基本給上乗せ１３％案　「残業代」３倍以上へ要求―文科省（時事ドットコム・8月22日配信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200186&g=soc