【教育ニュース】新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化に伴い政府が「９月入学・始業」を検討していることについて、教育学の研究者でつくる日本教育学会は１１日、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要で、拙速な導入を決定しないよう求める」とする声明を発表した。
声明は「９月入学に議論を集中させることで、今対応すべき重要な諸問題を見過ごすことを危惧する」と指摘。休校している子どもや保護者、教職員の不安に応えるための対策を「大至急検討すべきだ」と訴えた。声明は文部科学省と首相官邸に提出するという。
記者会見した学会長の広田照幸・日本大教授は「（賛成派は）教育の制度も実態もあまり知らないのに、メリットだけ注目しているのでは。財政的にも制度的にも大きなきしみが生じる」と批判。問題点を整理した提言書を月内にまとめる考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100360&g=soc