【教育ニュース】文部科学省は1月31日、公立学校の「教師不足」の実態を初めて調べたところ、2021年度の始業日時点で2,558人の不足が生じたと発表した。5月1日時点でも2,065人が不足。小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えなかったりする影響があった。

不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠・出産などで欠員となったものの、臨時の教員として採用される講師を十分に確保できないため発生。文科省は、定年を迎えた教員の大量退職に伴って講師が正規採用され、代替要員となる人材が不足していることが原因と分析している。
調査は、都道府県や政令市の教育委員会などを対象に実施。自治体が配置を計画した教員数に対する欠員数を「教師不足」として集計した。
始業日時点の不足は、小学校1,218人、中学校868人、高校217人。教師不足が生じた学校の割合は、小学校4.9％、中学校7.0％、高校4.8％に上った。特別支援学校の不足は255人で、学校の割合で見ると13.1％に及んだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100727&g=soc

※参考：「教師不足」に関する実態調査（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html