茨城県教育委員会は3月30日、令和６年度採用（令和５年度＝2023年実施）茨城県公立学校教員選考試験の実施要項等を発表した。

茨城県の１次試験は6月25日（日）、２次試験は8月18日（金）～20日（日）に行われる。
１次試験は茨城県内の他、昨年度試験と同様に東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の５都市でも実施する。
出願期間は4月7日（金）〜28日（金）までで、原則として電子申請で行う。
（※離職者特別選考・スペシャリスト特別選考は郵送のみ、大学等推薦特別選考については大学等で取りまとめて郵送。また、特例や加点申請等で証明書類の提出が必要な場合には、別途書類の郵送が必要）
結果の発表は１次が7月19日（水）、２次は9月29日（金）の予定となっている。

今回の試験での採用予定者数は、小学校が410名（前年度400名）、中学校が280名（同280名）、高校が130名（同130名）、特支が100名（同90名）、養護が21名（同14名）、栄養が3名（同4名）、実習助手が3名（同5名）となっている。

今年度試験からの主な変更点は下記の通り。
①受験資格について、高校「情報」「福祉」受験者に課せられていた「当該教科以外の高等学校教諭普通免許状の所有（取得見込み含む）」を削除する。

②「スポーツの実績による一部試験の免除」を廃止し、新たに「小学校担任経験者による第１次試験の免除」を設ける。
対象となるのは、
「(ア)令和３（2021）年度及び令和４（2022）年度に、本県（茨城県）内の公立小・中・義務教育学校のいずれかにおいて、学級担任（特別支援学級担任を含む。以下同）の経験がある方」
「(イ)出願時において、本県内の公立小・中・義務教育学校のいずれかにおいて、学級担任として勤務している方」
「(ウ)令和３年度から令和５年度（出願時）までに、小学校（義務教育学校の前期課程を含む）の学級担任の経験がある方」
の、すべての要件を満たす方で、勤務校の校長が証明する「学級担任勤務実績証明書」の提出が必要となる（複数校で勤務の場合は、それぞれの学校で証明を受ける必要がある）。
対象となった方は、１次試験の全てが免除される。

③一般選考の志願者の特例のうち「英語の資格による一部試験の免除」について、対象となる保有資格に「IELTS」（ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル〈英国文化振興会〉、IDP Education）を追加する。
また、高校英語の資格要件を「区分Ａ」（従来の高校英語での資格要件レベル）と「区分Ｂ」（現在の中学校英語での資格要件と同等のレベル）に分け、「区分Ａ」の対象者は１次試験の全てと２次試験の口述試験を免除。「区分Ｂ」の対象者は１次試験のうち英語の専門教科試験を免除する。

④新たな選考種別として「中高一貫校教諭技術中学校併願」を新設する。
対象となるのは、受験資格「高等学校教諭（中高一貫校教諭含む）」の要件を満たす方（令和６〈2024〉年3月31日までに取得見込みの方を含む）で、１次試験、２次試験とも、志願者の特例を含め一般選考の「高等学校教諭」と同一の試験を実施する。
この選考で合格となった場合、勤務内容は一般選考の中学校教諭と同じだが、県立中学校等に配置し、複数校兼務を予定しているため、学級担任等の業務はなしとしている。
また、この選考枠で不合格となった場合は、中学校教諭技術の一般選考志願者として扱う。

⑤加点制度について、新たに「高校受験者で、特別支援学校の普通免許状保有者（５点）」「特別支援学校で、「知的」「肢体不自由」「病弱」のいずれかのほか、「視覚」又は「聴覚」の領域の普通免許状を有する方（10点）」「特別支援学校で、特別支援学校教諭普通免許状（５領域のいずれか）のほか、特別支援学校自立教科又は自立活動の普通免許状を有する方（10点）」に対する加点を設ける。
一方で、第74回国民体育大会（いきいき茨城ゆめ国体＝2019〈令和元〉年開催）における優秀成績者への加点制度を廃止する。

また、2024年に実施する令和７年度採用試験では「前年度第２次試験合格者を対象とした特別選考」を実施する。
受験資格としては、昭和40（1965）年４月２日以降に出生した方で、2023年に実施する令和６年度採用試験において、２次試験に合格したものの、卒業延期等の理由により採用に至らなかった方で、令和６年度試験で受験した同一校種、同一試験区分、同一教科・科目で受験する方としている。
なお出願方法や試験日程等については令和６年度末に公表するとしている。



茨城県教育委員会・令和６年度採用茨城県公立学校教員選考試験実施要項等について
https://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/welcome/kyoshoku/saiyou/r6nendo/0330/index.html