【教育ニュース】永岡桂子文部科学相は5月22日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）総会で、質の高い教員人材を確保するため、処遇改善などの検討を諮問した。公立学校教員に残業代を支払わない代わりに月給の４％を上乗せ支給する現行制度について、支給水準の引き上げに向け議論が進む方向だ。

中教審は今年度中に改善策の方向性を取りまとめ、政府は2025年にも関連法案を国会に提出する見通し。
教員の給与体系を定めた現行法では、月給の４％を「教職調整額」として一律支給。時間外手当は支払わないと規定している。しかし教員の長時間勤務が問題となる中、教育現場などからは勤務実態に比べ支給額が少ないとの指摘も出ており、自民党は今月、教職調整額を「10％以上」に引き上げるよう求める提言をまとめた。
教員の健康維持の観点から、長時間勤務そのものの解消に向けた検討も進める。永岡氏は諮問の中で「依然として長時間勤務の教師が多いという勤務実態も十分認識しなければならない」とし、働き方改革の必要性を強調した。


教員「残業代」増へ検討着手　処遇改善、中教審に諮問―永岡文科相（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200492&g=soc

【参考】中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/mext_01437.html