【教育ニュース】文部科学省は6月19日、いじめで児童生徒が心身に大きな被害を受けた疑いがある「重大事態」について、調査指針の改定素案を公表した。調査委員会を設置する際の委員の選定方法などを明示。同日の有識者会議に諮った上でパブリックコメント（意見公募）を実施し、８月にも最終的に取りまとめる。

学校や教育委員会は重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法に基づき調査することになっている。文科省は2017年に指針を策定したが、重大事態は22年度に過去最多の923件となるなど増加傾向にあり、改定を決めた。


いじめ「重大事態」、指針改定へ　調査委の選定など明確化―文科省素案（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900374&g=soc

【参考】いじめ防止対策協議会（令和６年度）（第１回）配付資料（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/192/siryo/1421368_00012.htm

【参考】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂の概要（案）（PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20240618-mxt_jidou01-000036541_5.pdf