【教育ニュース】中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は7月26日、公立学校教員の待遇改善と働き方改革に関する総合対策の工程表をまとめた。小学校５、６年生で実施している教科担任制について、2025年度から３、４年生に拡大する方針を提示した。
残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」の引き上げに向け、来年の通常国会で教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する方針も示した。
特別部会は今年５月、教員の待遇改善や、長時間労働の是正策を盛り込んだ総合対策を取りまとめており、工程表では、それぞれの対策の導入時期を明示した。

25年度からは、若手教員の負担軽減策を実施。新卒１年目は学級担任ではなく教科担任として配置し、受け持つ授業時間を減らす。生徒指導担当の全中学校への配置も打ち出した。文科省は教員を増員するため、25年度予算で必要な財源の確保を目指す。

若手をサポートする中堅教員の新たなポストについては、具体的な制度を検討した上で26年度に導入する。


教科担任制、来年度から拡大　教員の働き方改革で工程表―中教審部会（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072600765&g=soc