【教育ニュース】文部科学省の2024年度「問題行動・不登校調査」で、不登校の小中学生は初めて35万人を超え、12年連続の増加となった。一方で、増加率が前年度より下がるなどしており、同省は「近年の傾向から変化も表れている。不登校対策に一定の効果が出始めたのではないか」としている。

24年度に不登校だった小中学校の児童生徒は前年度比7,488人（2.2％）増で、同4万7,434人（15.9％）増だった23年度より、増加率は鈍化した。新たに不登校となった児童生徒は、23年度から約1万1,000人減の15万3,828人で、前年度からの「不登校継続率」も、78.9％から75.2％に減った。

文科省は23年、「１人１台」の情報端末で心身の健康観察を実施するなどの「ＣＯＣＯＬＯプラン」を策定。こうした対策が奏功した可能性があるとみているが、全体数が減少に転じる状況までには至っておらず、今後改善傾向が続くかも見通せない。

不登校の児童生徒は、学校生活にやる気を持てなかったり、生活リズムの不調を訴えていたりするケースが依然として目立った。文科省の担当者は「こうした不調を抱える児童生徒に対する指導や、支援の在り方に課題があると考えている」と話している。



増加率低下「傾向に変化」　不登校対策奏功か―問題行動調査（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102900946&g=soc

【参考】令和６年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_2_5.pdf

【参考】令和６年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_1_4..pdf