文部科学省は30日付の官報で、2022年度から実施する高校の新学習指導要領を告示した。

日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受けた主権者教育を含む「公共」を新設するなど科目を大幅に再編。
討論や発表などを通じた「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を全教科で導入する。
文科省は新指導要領案を公表した2月14日から今月15日まで約1カ月間、パブリックコメント（意見公募）を実施。2397件の意見が寄せられたが、公表案から大きな変更はなかった。

小中学校の新指導要領は昨年3月に告示され、小学校は20年度、中学校は21年度から全面実施される。