全国の小中学校などが２０１７年度に認知した「いじめ」の件数が、前年度比９万１２３５件増の４１万４３７８件だったことが２５日、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かった。過去最多を更新。特に、小学校の低学年での増加傾向が顕著だった。
　文科省は１７年、いじめ防止の基本的方針を改定。けんかやふざけ合いでも調査し、被害性に着目していじめか否かを判断するよう通知した。同省は、件数増について「初期段階も積極的に認知し、解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と肯定的に評価している。
　認知件数は、小学校が７万９８６５件増の３１万７１２１件、中学校が９１１５件増の８万４２４件、高校は１９１５件増の１万４７８９件。小学校１～４年で各１万４０００件以上増えた。
　いじめの内容（複数回答）では「冷やかしやからかい、悪口」の割合が６２．３％を占め、最も高かった。「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が２１．０％。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を含む「パソコンや携帯電話などでの誹謗（ひぼう）、中傷」は３．０％の１万２６３２件で過去最多となり、高校ではいじめの内容で２番目に多かった。
　小中高校から報告があった児童生徒の自殺は２５０人で、前年度から５人増。このうち、いじめの問題が要因とされたのは１０人だった。
　３０日以上欠席した不登校は、小学校が４５８４人増の３万５０３２人、中学校が５７６４人増の１０万８９９９人、高校は１０７８人増の４万９６４３人だった。暴力行為の発生件数は、小学校が５４７４件増の２万８３１５件だった。
　今回の調査では、政令市別の結果も公表。文科省は同じ道府県内の他自治体と比較し、特徴的な傾向があるか分析する