中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２５日、教員の働き方改革に関して柴山昌彦文科相に答申した。公立学校教員の残業時間について、原則「月４５時間、年３６０時間」を上限とする指針を設けることが柱。
　教員の勤務時間は、自治体の条例で１日当たり７時間４５分と定められているが、「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、残業の基準はなかった。給与面でも時間外手当は原則なく、基本給に一律４％を上乗せする仕組みになっている。
　答申は「学校の勤務時間管理が不要との認識が広がり、長時間勤務の実態を引き起こしている」と指摘。指針を踏まえ、具体的な長時間勤務の削減策を確実に進めることを求めた。