【教育ニュース】文部科学省は12月23日、公立学校の給食費の徴収・管理業務について、68.7％の教育委員会で学校に任せているとの調査結果を発表した。口座管理や未納の保護者への督促が教職員の負担になっているため、文科省は業務を教委に移管するよう求めている。

学校給食を有償で実施している1794教委に、2021年5月1日時点の状況を尋ねた。教委が徴収・管理を行っている割合は31.3％で、前回調査した2019年12月時点より5.3ポイント増加。都道府県別で見ると、群馬が83.3％で最も高く、富山と宮崎は０％だった。


給食費、学校徴収７割　教員負担減へ教委移管を要請―文科省（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300855&g=soc