【教育ニュース】文部科学省は12月23日、2022年度の公立学校教職員の勤務状況に関する調査結果を公表した。４～７月の状況を調べたところ、時間外勤務が国の指針で定める「月45時間以下」に収まる中学校教職員の割合は、46.3％だった。現在の方法で調査を始めた19年度より10.2ポイント増えたが、過半数の教職員が指針を超えている。時間外が月45時間以下の教職員は小学校で63.2％、高校で63.4％。
文科省の担当者は「全体的には改善傾向にあるが、引き続き働き方改革の取り組みを進める必要がある」と話している。

調査は教育委員会が対象。都道府県教委は主に高校、市区町村教委は主に小中学校など、それぞれ所管する公立学校について勤務時間や働き方改革の状況を尋ねた。
中学校教職員の時間外勤務は、「45時間超～80時間以下」が40.0％、「80時間超～100時間以下」が8.9％、「100時間超」が4.8％だった。


残業45時間超が過半数　22年度、中学教職員の勤務状況―文科省（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300503&g=soc

【参考】令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00010.htm