京都府教育委員会は4月11日、ホームページに令和６年度（令和５年＝2023年実施）京都府公立学校教員採用選考試験の実施要項等を掲載した。

京都府の試験日程は、１次試験の筆記試験が6月24日（土）、面接試験（個人面接・集団面接）が7月1日（土）2日（日）8日（土）9日（日）のうちの指定日（1日）にそれぞれ行われる。
２次試験は、実技試験が8月15日（火）16日（水）の指定日（1日）、面接試験（個人面接・教育実践テスト〈模擬授業〉）は8月21日（月）〜26日（土）のうちの指定日（1日）にそれぞれ実施する。
結果発表は１次が8月1日（火）、２次は9月19日（火）の予定。
なお、筆記試験のうち新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和３年度試験（令和２年＝2020年実施）以降２次試験で実施していた「教職教養試験」については、今年度の試験から１次試験での実施に戻す。

出願期間は4月20日（木）正午から5月22日（月）正午まで、原則インターネット（電子申請）による出願となる。
なお、「スペシャリスト特別選考」「セカンドキャリア特別選考」と「京都府内講師等特例（京都市立を除く）」で出願をする者は、一部の提出書類について出願時にPDFデータをアップロードするとともに別途郵送での送付が必要となるほか、一部試験免除志望者のうち「中・高外国語（英語）」と加点措置希望者のうち「英語資格等所有者・情報技術者試験合格者」で出願するものは、資格証明書または資格を証明できる書類について出願時にPDFデータをアップロードするとともに１次試験当日に原本を持参の上確認を受ける必要がある。
なお、実施要項の印刷製本版は4月20日（木）から配布開始の予定となっている。

今年度の採用予定人数は、小学校・特別支援学校小学部140名（前年度採用予定者数120名）、中学校・特別支援学校中学部70名（同80名）、高校・特別支援学校高等部105名（同110名）、特別支援学校50名（同50名）、養護教諭5名（同10名）、栄養教諭若干名（同若干名）で、総数では前年度と同数の370名程度を予定している。
高校では、今年度試験での募集教科の「水産」を令和４年度採用試験（2021年実施）以来２年ぶりに募集する。一方で前年度募集のあった「福祉」は今年度は募集教科から外れている。また、北部採用枠については、今年度試験では新たに高校の「保健体育」「農業」「商業」を募集する。

今年度試験からの主な変更点は下記の通り。
①大学推薦特別選考および京都府「教師力養成講座」修了者に係る大学推薦特別選考の受験者については、教職教養試験に加え、新たに「専門試験」も免除する。

②「京都府内講師等特例」の試験免除を拡大し、京都府内公立学校（京都市立学校を除く）の常勤講師として平成30（2018）年度から令和４（2022）年度の間に通算２年以上（実勤務月数として通算24月以上）勤務した経験のある方については、講師経験と同一の校種及び教科（科目）、職種を受験する場合に限り、専門試験及び教職教養試験を免除する。

③「京都府内公立学校（京都市立学校を除く）の元正規教員」を対象とした試験区分を新設。京都府内公立学校（京都市立学校を除く）において、受験する校種及び教科、職種と同一の校種及び教科（科目）、職種の正規教員としての経験が令和４年度までに通算２年以上の方（休職及び休業の期間は除く）については、専門試験及び教職教養試験を免除する。

④これまでスペシャリスト特別選考の「スペシャリストⅡ」として募集していた高校の「情報」「農業」「工業」について、専門的知識・技術、経験のある方を幅広く募集する「セカンドキャリア特別選考」として実施する（教員免許状を有しない方も対象とする）。
主な条件として「民間企業、大学又は研究機関等における勤務経験が通算して３年以上（※「スペシャリスト特別選考（スペシャリストⅡ）」では５年以上）ある方（国・公・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における勤務経験を除く。）で、その勤務経験により、受験教科の分野における専門的知識・経験又は技能を有する方で、特別免許状の授与条件を満たす方（該当教科の普通免許状を有する方又は令和6（2024）年3月31日までに取得見込みの方を除く）。なお、農業分野については、農業に係るいずれかの分野で実績のある方が出願可能だが、特に畜産分野における実績のある方の出願を求めるとしている。採用予定人数は若干名。

⑤特別支援学校の受験資格（保有する免許状）について、新たに「幼稚園＋特別支援学校」の組み合わせによる受験を可能とする。

⑥新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和３年度採用試験（2020年実施）以降２次試験で実施していた「教職教養試験」については１次試験での実施に変更する。

⑦北部採用枠で小学校、特別支援学校の教員として合格し就業する学生の方に対し、所得要件を満たした場合、日本学生支援機構の奨学金の返還を支援する制度を新設する。補助金額は最大1,536,000円で10年間に分けて補助する。対象人数は20名程度を予定している。

【4/13更新】京都府教育委員会は4月13日、ホームページに令和６年度（令和５年＝2023年実施）の大学推薦制度実施要項と、京都府「教師力養成講座」修了者に係る特別選考実施要項および、北部採用枠で小学校、特別支援学校の教員として合格し就業する学生の方に対する日本学生支援機構の奨学金の返還支援制度についての詳細を掲載した。



京都府教育委員会・令和６年度京都府公立学校教員採用選考試験実施要項・様式
https://www.kyoto-be.ne.jp/kyoshoku/cms/?p=6356

京都府教育委員会・令和６年度京都府公立学校教員採用選考試験について（広報資料）
https://www.kyoto-be.ne.jp/kyoshoku/cms/wp-content/uploads/2022/04/【府教委】教職員人事課%E3%80%80令和６年度京都府公立学校教員採用選考試験.pdf

京都府教育委員会・採用試験情報
https://www.kyoto-be.ne.jp/kyoshoku/cms/?p=39