【教育ニュース】公立学校教員の長時間労働対策を進めるため、小学校高学年を対象とした「教科担任制」の配置計画を１年前倒しする。当初は、2022年度から25年度までの４年間で950人ずつ増やす予定だったが、24年度に1900人増員し、計画を完了させる。

教科担任制は、小学５、６年生の外国語、理科、算数、体育の４教科が対象。小学校では、ほとんどの教科を担任が教える「学級担任制」が採用されている。しかし、教員の授業コマ数が多くなる傾向があり、負担が大きいとの指摘が出ていた。
このほか、教員が授業などの本来業務に集中できるよう、事務作業を支援する「教員業務支援員」の配置も拡大。前年度の１万2950人から２万8100人へ増員し、全小中学校に配置する。
管理職の負担軽減策では、副校長や教頭を補佐する「副校長・教頭マネジメント支援員」制度を創設。実施する自治体に対して、国が経費の３分の１を負担する。教員の勤務状況の管理や、保護者やＰＴＡへの対応などの業務を補佐することを想定している。


教科担任、配置計画前倒し　教員の長時間労働で対策―来年度予算（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122201039&g=soc

【参考】令和6年度予算（案）のポイント（文部科学省HP・PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20231222-ope_dev03-000031627_1.pdf