【教育ニュース】政府は3月19日の閣議で、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設法案を決定した。これから就業する人や現職の人を対象に、学校などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある場合、子どもの安全を守るため、就業希望者は採用せず、現職者は子どもと接触しない仕事へ配置転換するといった対応を求める。法律の公布から２年半以内に施行される。

加藤鮎子こども政策担当相は閣議後記者会見で「社会全体で子どもを性暴力から守る意識を高める観点で大変重要な法案だ」と述べた。

名称は「児童対象性暴力防止法案」。学校や保育所、児童養護施設などに、子どもの安全を守る対策の実施を義務付ける。性犯罪歴の確認のほか、職員研修や相談体制の整備を求める。一方で、学習塾やスポーツクラブなどには一律に義務付けず、任意の認定制度の対象とする。安全確保の体制を整えた事業者を国が認定し、公表。認定事業者には学校と同様に性犯罪歴の確認が課される。


「性犯罪歴あり」で配置転換　子どもの安全、学校に義務―日本版ＤＢＳ法案決定・政府（時事ドットコム）
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