東京都教育委員会は、東京の将来を支える人材として不可欠な教員を安定的に確保することを目的に、東京都公立学校教員又は東京都公立幼稚園教諭として令和７（2025）年度以降初めて採用された方（学生・社会人経験者等）を対象にした奨学金返還支援事業の募集要項等を公表した。

主な対象となるのは、大学院を除く大学等において奨学金貸与団体から奨学金の貸与を受け、貸与を受けた奨学金の返還残期間の終了日が令和8（2026）年4月以降であり、交付申請時点で奨学金の返還を延滞していない方で、以下のア〜エのいずれかに該当する方となる（※要件をみなす者全員を対象とし、人数の上限は設定しない）。
ア：令和６年度（2024年）に実施した東京都公立学校教員採用候補者選考に合格し、採用候補者名簿に登載された後、令和7年4月1日までに東京都公立学校の教員として本事業開始以降初めて採用された方
イ：令和7年4月1日に東京都公立幼稚園に正規教諭として本事業開始以降初めて採用された方
ウ：ア以外で令和7年4月1日に東京都区市町村立学校に正規教員として本事業開始以降初めて採用された方
エ：令和6年度に実施した東京都公立学校教員適性選考に合格し、採用候補者名簿に登載された後、実習助手又は寄宿舎指導員から令和7年4月1日までに本事業開始以降初めて東京都公立学校教員として採用された方
（※令和7年4月1日以降に採用予定の選考に合格し、前倒しによって4月1日より前に採用された方は、令和7年4月1日を採用日とみなす。ただし、令和5年度（2023年）以前に実施の試験に合格し、採用候補者名簿登載後、名簿延長により令和7年4月1日採用となった方は支援対象にならない。その他、返還対象の条件については実施要項を確認のこと）。

返還支援の対象となるのは、日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、および代理返還制度を有する公的機関（奨学金貸与団体）が実施する貸与型奨学金（都教委の判断により認められたもの）で、支援額は大学在学時に貸与を受けた奨学金の額のうち交付申請時点の返還残額の2分の1（上限150万円）を、最長10年間（採用２年目〜11年目＝令和８～17年度）にわたって都教委が代理返還をおこなう。

返還支援の申請期間は4月1日（火）10時から5月26日（月）23時59分までで、交付申請フォームにて必要事項を記入し、「返還誓約書」「奨学金の借入を証明する書類」「在職証明書（一部の方のみ）」「その他必要に応じて都教委が指示する提出書類」を添付の上で申請する。
交付の決定は10月頃で、採用２年目となる令和8年4月時点での在職確認を経て、返還支援（代理返還）が行われる。

なお、令和８年度以降は、毎年度新規採用者向けに募集をおこなう。



東京都教育委員会（東京都公立学校教員採用ポータルサイト）：東京都公立学校教員及び幼稚園教諭のための奨学金返還支援事業
https://www.kyoinsaiyopr.metro.tokyo.lg.jp/scholarship_repayment_support.html

東京都教育委員会：令和７年度東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業 募集要項（令和７年４月採用者向け・PDF）
https://www.kyoinsaiyopr.metro.tokyo.lg.jp/pdf/scholarship_repayment_support/application.pdf

東京都教育委員会：東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業チラシ（PDF）
https://www.kyoinsaiyopr.metro.tokyo.lg.jp/pdf/scholarship_repayment_support/leaflet.pdf

東京都教育委員会：令和７年度東京都公立学校教員採用候補者選考（８年度採用）及び東京都公立学校教員等奨学金事業について
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025032102