【教育ニュース】学習指導要領の全面改定に向け議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は9月19日、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を取りまとめた。文科省が9月5日に提示した素案に大筋で沿った内容で、小中学校の授業時数を柔軟化できる「調整授業時数制度」の導入や、デジタル学習基盤を活用した情報教育の拡充などが柱。

中教審は今後、教科・科目ごとに設けられたワーキンググループを中心に論点の詳細を詰め、2026年度中の答申を目指す。

一方、文科省はこの日の特別部会で、調整授業時数制度の実現に向け、一部の公立小中学校で26年4月から教育課程の柔軟化を先行実施する考えを示した。特定教科の授業時数を最大１割程度削減し、別の教科に上乗せしたり、教員の研修などに活用したりできるようにする。


授業時数柔軟化を先行実施へ　学習指導要領改定、論点まとまる―中教審（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091901011&g=soc

【参考】中央教育審議会 教育課程部会 教育課程企画特別部会（第13回）配付資料（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/101/siryo/mext_00022.html

【参考】教育課程企画特別部会 論点整理（案）
https://www.mext.go.jp/content/20250919-mxt-kyoiku-000044946_03.pdf