長崎県教育委員会は12月12日、令和９年度（令和８年度＝2026年実施）長崎県公立学校教員採用選考試験（１次試験＝5月10日実施）での変更点および試験会場を公表した。

今回公表された変更点については下記の通り。

①全国オンライン試験における日程及び申請要件の変更
・小学校及び中学校の本免（国公立学校本務教員に関する免除申請）申請者で、オンライン受験の希望者を対象に実施する「全国オンライン試験」について、令和８年度試験（2025年実施）では6月と8月の２回実施していたのを、8月29日（土）実施の１回のみとし、募集期間を2026年2月中旬から7月31日（金）までとする。
また、申請要件について、これまで「他自治体の国公立学校本務教員」としていたものを「長崎県外の国公私立学校本務教員」として、新たに長崎県外の私立学校の教員を追加するとともに、２年の本務教員経験から「受験する校種・職、教科・科目と同一」の表記を削除し、小学校については「中学校教諭または特別支援学校教諭で、小学校教諭の普通免許状を有する者」、中学校については「小学校教諭または高等学校教諭又は特別支援学校教諭で、中学校教諭当該教科の普通免許状を有する者」についても、申請を可能とする。

②中学校「保健体育」の第２志望枠の新設
・中学保健体育の志願者について、「小学校（体育専科）」を第２希望として選択可能とする（小学校教諭普通免許状の所有は問わない）。
第２志望枠を選択した場合、１次試験不合格者のうち、成績優秀の者を小学校（体育専科）２次試験の受験対象者とし、また、２次試験不合格者の中で成績優秀の者を小学校（体育専科）２次試験合格者とする。
なお、小学校体育専科合格者は、地域のクラブ等の指導等に携わることも可能とする。

③特別支援学校教諭の受験資格について
・特別支援学校の受験資格について、これまで「志願する部に対応する校種・教科の教諭普通免許状及び特別支援学校教諭普通免許状の両方を有する者または受験年度末までに取得見込みの者」としていたものを、特別支援学校教諭普通免許状を有しない者については、採用後、原則３年以内の取得を前提として、受験を認める。

④大学推薦特別採用選考における推薦要件の変更（小学校・中学校）
・大学推薦特別採用選考における推薦要件について、小学校と中学校受験者の推薦要件について「長崎県を第一希望とし、かつ出願時までのGPA（成績評価値）が3.0以上である者」とし、特に推薦指定校を設けないものとする（高校と特支については従来通り）。

⑤大学推薦特別採用選考における対象教科の追加
・大学推薦特別採用選考における対象教科として、新たに高校の「農業」を追加する。

⑥大学推薦特別採用選考における「小中連携推進枠」の新設
・申請要件は「小学校及び中学校教諭（音楽・美術・技術・家庭）の両方の普通免許状を取得または取得見込みの者で、小・中両方の免許を有する強みを生かし、同一地区内の小・中学校の校種を越えた異動により、地区内の特色ある教育に貢献したいとの意欲のある者」とし、申請時に大学の推薦書と本人申請書を提出する。対象者は１次試験のすべてを免除する。

⑦離島教育特別採用選考における採用予定者数等の変更
・採用時を含めて通算して10年、原則同一離島市町（離島市町は対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町を基本とする）に勤務できる者を対象とする「離島教育特別採用選考」の採用予定者数を、令和８年度試験の4名から「10名」に拡大する（合格者のうち、離島教育特別採用希望者の上位10名程度を離島教育特別採用枠での合格者とする）。
また、申請手続き方法について、これまで電子申請の際に「離島教育特別採用選考申請書」を添付書類として送信していたのを、電子申請の際に「離島教育特別採用希望の有無」の項目において「希望有り」を選択して出願する方式とする。なお、離島教育特別採用の希望者のうち、大学や大学院等において「複式教育論」「小規模教育論」など離島教育に関する科目の単位を取得している者は、従来通り「単位取得証明書」等を提出することで１次試験の得点に３点を加点する。

⑧理数教育特別採用選考の新設
高校の「数学」「理科」を対象に、数学または理科（物理・化学・生物・地学）に関する博士号（専攻分野は問わない）を有する者を対象とした「理数教育特別採用選考」を新設する。対象者は１次試験のすべてを免除する。なお、高等学校教諭（数学・理科）の普通免許状を有しない者も出願可能で、その場合には特別免許状による採用となる。

⑨英語ネイティブスピーカー特別採用選考の新設
高校の「英語」を対象に、学校教育法第１条に規定する日本国内の学校において、教諭・講師（常勤または非常勤）・ALTのいずれかの職名で教科に関する授業に携わった経験が指定期間に２年以上ある者を対象とした「英語ネイティブスピーカー特別採用選考」を新設する。
申請要件は、英語を母国語または公用語とする者で、日本国内に在留資格を有する者（永住者も含む）。また、海外の大学を卒業して学士以上の学位を有し、教員業務を行う上で十分な日本語能力を有する者とする（日本語能力検定等の資格は問わない）。対象者については１次試験のすべてを免除し、２次試験における面接はすべて日本語で行う。

⑩理学療法士等有資格者特別採用選考における変更
・理学療法士等有資格者特別採用選考の採用予定者数については、県内の特別支援学校自立活動教諭配置状況をもとに、その年度の募集の有無及び対象とする職種（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）を、年度ごとに決定することとする。

⑪特定教科（情報）特別採用選考における申請項目の追加
・従来の申請要件に加えて、「大学または大学院において（科目等履修生を含む）「教育の基礎的理解に関する科目」や「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」を５単位以上取得または令和9（2027）年3月31日までに取得見込みで、かつ情報の技能を活用して学校現場における２週間程度の情報教育インターンシップ（授業、特別活動などの実践経験）等を令和8年12月末までに終了している者」も申請可能とする。なお、この要件での受験者については１次試験の「教職教養」のみ免除する。

⑫特別免許状の取得を前提に出願できる校種・教科の追加
特別免許状の取得を前提に出願できる校種・教科として「高校保健体育」を追加する。対象となるのは、指定時期までに国際レベルの大会（オリンピック大会、アジア大会等）に日本代表として出場した者で、勤務した学校または企業等から社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有することを確認できる１通の推薦状が提出できる者。

長崎県の試験日程は、１次試験が2026年5月10日（日）に実施。結果の発表は6月5日（金）に行う。また、２次試験は6月25日（木）から7月7日（火）に実施。結果の発表は8月7日（金）に行う。
試験会場については、１次試験が長崎県立長崎西高校および長崎工業高校（いずれも長崎市）の２会場、２次試験が長崎県教育センター（大村市）となっている。

なお、変更点の詳細など令和９年度試験の概要については、2026年2月に公表予定の「令和９年度（令和８年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験実施要項」および「令和10年度（令和８年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験実施要項・大学３年生用」で示される。



長崎県教育委員会・令和９年度（令和８年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の試験会場及び変更点について
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/756433.html

長崎県教育委員会・令和９年度（令和８年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験 変更点について（pdf）
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2025/12/1765361669.pdf

長崎県教育委員会・長崎県公立学校教員採用選考試験
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/shokuinsaiyo/kyoshokuinsaiyo/siken/