【教育ニュース】文部科学省は8月28日、保護者や地域住民らによる暴言や不当な要求から教職員を守るための対応指針を全国の教育委員会などに通知した。「可能な限り一人で対応させない」「相手に断った上でやりとりを録音する」などの具体策を盛り込んだ。

10月に施行される改正労働施策総合推進法で、全ての事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置が義務付けられることを受けた対応。各学校の設置者に対し、教職員を守る方針の明確化や相談窓口の設置、警察や弁護士と連携できる体制の整備などを求めた。

指針では、保護者や地域住民らを「教育上の重要なパートナー」と位置付け、意見や要望には誠実に向き合うことが求められると指摘。その上で、「社会通念上許容される範囲」を超えた言動には毅然（きぜん）と対応するよう求めた。


「学校版カスハラ」に対応指針　複数での対応や録音促す―文科省（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082800935&g=soc

【参考】保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に関する取組について（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_00013.html

【参考】学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン（文部科学省・PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20260828-mxt_kyoikujinzai01-000006216_1.pdf