文部科学省は、中学や高校の教員が免許を持たない科目を特例で教える「免許外教科担任制度」について実態調査に乗り出す。
教育の質を確保する観点から、制度が安易に運用されていないかチェック。有識者会議を設けて調査を進め、制度の在り方を検討し、2018年度中に結論を出す。

同制度は、中高の教員が免許状のない他教科を同じ学校内で1年以内に限って担当できる仕組み。教育職員免許法に基づき、学校が都道府県教育委員会に申請し、許可を得なければならない。

制度の利用は、生徒数が少ない離島や山間部の学校で全教科の教員を採用するのが難しい場合などを想定している。
ただ最近では、教員1人が受け持つ授業数を調整するために活用するなど、当初想定していなかったケースがみられるという。

このため同省は有識者会議を近く開催。制度の利用に当たって各教委がどのような許可の基準を設けているかなど、運用の実態を調べる。
同省は「各教科の免許を持つ教員が授業を担当するのが原則」との立場で、制度の趣旨に反する安易な運用がないか点検。その上で、教委による許可の判断で注意すべき点を整理し、制度の適正な運用に向けた対応策をまとめる方針だ。