中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は22日、総会を開き、教職員の働き方改革に関する対策の中間まとめを林芳正文部科学相に手渡した。授業の準備や進路指導など教員の本来業務を明確化し、それ以外の業務は外部人材の活用を推進。長時間勤務を解消するため、勤務時間の上限の目安を設定するよう国に求めた。

中間まとめでは、現在教員が担っている業務のうち、登下校時の見守りや給食費の徴収管理などは「学校以外が担うべき業務」、部活動の指導や校内清掃などは「必ずしも教員が担う必要のない業務」と整理。内容に応じて外部人材や地域ボランティアを活用するなど、担い手を教員以外に移すべきだとした。

その上で、各自治体の教育委員会に業務量の具体的な削減目標を定めるよう要請。国には、勤務時間の上限の目安を示す指針を策定するよう求めた。