政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫前早稲田大総長）は１８日の会合で、高校改革に向けた検討の中間報告をまとめた。生徒の能力や興味・関心、進路などが多様化していることを踏まえ、「普通科」のあり方を見直すのが主な柱。
　現在、高校進学率は９８％を超え、うち約７割の生徒が普通科に在籍している。中間報告は、普通科の画一的な学習内容が、生徒の多様化に対応しきれておらず、「学習意欲にも悪影響を及ぼしている」と指摘。学習の方向性に応じた類型化などが必要とした。
　具体策は今後議論するが、例えば「グローバル人材を育成する学科」「基礎学力を養う学科」など、目的やニーズに基づいて学科をタイプ分けする案が出ているという。