【教育ニュース】２０２１年度予算編成で焦点となっていた少人数学級の実現をめぐり、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は１７日の閣僚折衝で、公立小学校の１クラスの人数を段階的に３５人以下に引き下げることで合意した。学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を２１年の通常国会に提出する。
現行の上限人数は１クラス４０人（小学１年のみ３５人）で、２１年度から５年間かけて少人数化に必要な教職員を確保する。低学年から徐々に３５人学級に移行させる。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約４０年ぶりとなる。

文科省は新型コロナウイルスなどの感染症対策や、パソコン端末を活用した指導を充実させるため、２１年度予算概算要求で金額を明示しない「事項要求」として少人数学級の実現を要望。国と地方の協議の場でも、全国知事会などから少人数化を求める声が上がっていた。


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