山梨県教育委員会では、優秀な教員の確保を図るため、山梨県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助する事業（山梨県小学校教員確保推進事業費補助金）を実施する。
この事業による奨学金返還への補助を受けるためには、山梨県公立学校教員選考検査の受検前までに、山梨県教育委員会から補助金交付象者であることの認定をあらかじめ受けておく必要があり、現在、令和5年度〈2023年度〉就業予定（主に大学4年生）と令和6年度〈2024年度〉就業予定（主に大学3年生）の方を対象とした募集を行っている。

対象となるのは、令和5年度（2023年）に県内の公立小学校の教諭として就業（令和4年度実施の教員選考検査の受検）予定の場合、
①日本学生支援機構の奨学金（第１種・第２種）を返還予定または返還中
②山梨県の教員選考検査を初めて受験する
③原則として教員選考検査を通過した翌年度（令和5〈2023〉年）の4月1日に山梨県の小学校教諭として就業（大学院進学等の特例や教育委員会が4月2日以降の採用を承認した場合は除く）し、大学を卒業後10年経過するまでの期間、勤務することで、条件が合致すれば大学生・大学院生・既卒者のいずれもが応募可能となっている。

なお、奨学金返還補助の対象人数は20名程度（大学生・大学院生18名程度、既卒者2名程度）を予定しているが、奨学金返還への補助を受けるためには、教員採用試験の受検前までに山梨県教育委員会から補助金交付対象者であることの認定をあらかじめ受けておく必要がある。
また、補助金交付対象者の認定についての上限はないが、最終的に補助対象となる人数は、20名程度になる。

認定を受けた方は、教員選考検査を通過した翌年度の4月1日に県内の公立小学校に教諭として採用された後、補助金の交付申請を行う。教育委員会は、交付申請に対し、予定していた補助対象人数の範囲内で、交付決定を行う（申請者が予定人数をこえる場合は、選考検査の成績順で交付決定を行う）。交付対象となった者は、県内の公立小学校に教諭として勤務した期間に応じて、補助金の交付を受けることができる。なお、補助金は原則として、大学又は大学院を卒業してから10年経過した時に一括して交付するが、希望する場合には採用2年目から概算払により、毎年度交付を選択することもできる。

現在、補助金交付対象者としての認定希望者を募集中で、応募期間は令和4年度実施（2022年夏実施）の教員選考検査を受検予定の場合は5月末、令和5年度（2023年夏実施）実施の教員選考検査を受検予定の場合は12月末まで。応募書類は持参または簡易書留による郵送で提出する。詳細は下記のリンク先を参照。



山梨県教育委員会・山梨県小学校教員確保推進事業費補助金について
https://www.pref.yamanashi.jp/gimukyo/koudoka/kyouinkakuho.html

山梨県教育委員会・令和4年度 山梨県小学校教員確保推進事業費補助金 パンフレット（令和4年度4年生向け）
https://www.pref.yamanashi.jp/gimukyo/koudoka/documents/r4_4nensei_panph.pdf

山梨県教育委員会・令和4年度 山梨県小学校教員確保推進事業費補助金 募集要項（令和4年度4年生向け）
https://www.pref.yamanashi.jp/gimukyo/koudoka/documents/r4_4nensei_youkou.pdf