【教育ニュース】中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は３月８日、２０２３～２７年度の教育施策の方針を示す新たな教育振興基本計画をまとめた。計画では５年後の中高生の英語力について、中学校卒業段階で英検３級相当以上、高校卒業段階で準２級相当以上の生徒の割合を６割以上にする目標を盛り込んだ。政府は２３年度の早い時期に計画を閣議決定する。
現計画（１８～２２年度）ではそれぞれ５割以上とする目標を立てていた。中高生の英語力は年々伸びており、２１年度時点の割合は中学卒業段階で４７．０％、高校卒業段階で４６．１％。
新計画では、豊かな語学力や多様性への理解があるグローバル人材の育成が重要と明記。目標達成のため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習の推進、高い専門知識を持つ教師や外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置強化に取り組むとした。



中学「英検３級相当」６割に　新計画で目標引き上げ―中教審（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030801031&g=soc

【参考】次期教育振興基本計画について（答申）（中教審第241号）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1412985_00005.htm