山口県教育委員会は3月14日、令和６年度（令和５年＝2023年実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施大綱を公表した。

山口県の１次試験は7月8日（土）9日（日）の２日間、山口県内と東京、関西で行われる。
また、２次試験は、小学校は8月19日（土）〜22日（火）の４日間、小学校以外は8月19日（土）20日（日）の２日間、いずれも山口県内にて行われる。
なお、実施要項は5月11日（木）に発表の予定で、出願期間は5月12日（金）午前9時〜31日（水）午後5時まで。原則として電子申請で行う（インターネットによる出願が困難な場合に限り、山口県教育庁教職員課に連絡の上で、郵送による出願を認める。郵送の場合は5月31日の消印まで有効）。

今年度試験での主な変更点については下記の通り。
①教職チャレンジサポート特別選考の新設​
小学校、中学校、高等学校において、次の⑴～⑷を含む受験要件のいずれにも該当する者に対して特別選考を実施する。
⑴ 大学又は短期大学を卒業した者（令和6（2024）年3月31日までに卒業見込みの者を含む）。
⑵ 教育職員免許状を所有していない者かつ令和6年3月31日までの取得見込みがない者。
⑶ 選考試験に合格後、２年以内（令和6年4月1日から令和8（2026）年3月31日まで）に志願区分（校種・教科）の普通免許状を取得する者
⑷ 選考試験に合格後、免許取得と併行して本県が指定する研修へ参加できる者
「教職チャレンジサポート特別選考」での受験者は、１次試験については、一般選考の試験項目のうち「教職専門（教職・一般教養）」「教科専門」に代えて「ＳＰＩ３基礎能力検査」を行う。また、合格者に対しては、免許取得のための費用について、上限を設けて補助する。
補助対象となるのは、免許取得に係る学費（入学金、授業料等）で、１人につき年上限26万円を補助する。補助期間は２年（免許取得のための採用延期期間。各年ごとに補助）で、補助要件としては「⑴出願時に、費用補助を希望すること」「⑵合格後に、申請と併せて誓約書を提出すること」「⑶採用後に、本県公立学校教員として４年以上勤務すること」としている。

②国公立学校本採用教員経験者を対象とした１次試験の教職専門免除​
次の⑴～⑶のいずれにも該当する者は、１次試験の「教職専門」を免除する。
⑴ 過去に、国公立学校（国公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）の本採用教員（任期を定めて任用される者及び非常勤の者を除く。）として在職していた者
⑵ ⑴の本採用教員として平成25（2013）年4月1日以降の勤務経験を有する者
⑶ 現に（出願時点で）本県（山口県）本採用教員でない者

③国公立学校本採用教員経験者のうち、志願区分と同一かつ３年以上の勤務経験を有する者を対象とした１次試験免除​
次の⑴～⑸のいずれにも該当する者は、１次試験を免除する。
⑴ 過去に、国公立学校（国公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）の本採用教員（任期を定めて任用される者及び非常勤の者を除く）として在職していた者
⑵ ⑴の本採用教員として平成25（2013）年4月1日以降の勤務経験を有する者
⑶ ⑴の本採用教員として志願区分と同一の校種等・教科（科目は問わない）での勤務経験を有する者
⑷ ⑵及び⑶の勤務経験（休職、育児休業等、勤務実態のない期間を除く）を通算３年以上有する者
⑸ 現に（出願時点で）本県（山口県）本採用教員でない者

④臨時的任用教員等を対象とした教職専門免除における在職期間の見直し及び対象者の拡大​
臨時的任用教員等を対象とした教職専門免除における在職期間について、これまでの24月以上から12月以上に変更する。また、他の都道府県における国公立学校（国公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）の臨時的任用教員（教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師とし、非常勤は含まない）としての在職期間も対象とする。

⑤スポーツ・芸術特別選考及び看護科教諭特別選考における試験項目の見直し​
スポーツ・芸術特別選考及び看護科教諭特別選考における１次試験の試験項目のうち、「個人面接」を「教科専門」（筆記試験）に変更する。

⑥選考に当たっての考慮事項の見直し
スポーツ実績・芸術実績資格所有者については、選考に当たって考慮しているが、このうち、スポーツ・芸術特別選考の対象者については特に考慮する。



山口県教育委員会・令和６年度（2024年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施大綱について
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/178/199604.html