●スッキリ解説 1

「国民」とは、日本国籍を持つ者を指します。外国人には本条の適用はなく、その保護する子に義務教育を受けさせる義務はありません。ただし、外国人が日本の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合には、教育を受ける権利を保障し、日本人と同様に、受け入れるよう制度が運用されています。なお、本条による義務を負うのは、原則として親権を行う者であり、親権を行う者のないときは、未成年後見人となります（学校教育法第16条）。

●スッキリ解説 2

「義務教育」とは、日本国憲法により国民がその子に受けさせる義務を負う教育をいいます。その義務教育における教育内容が、日本国憲法第26条第２項及び教育基本法第５条第１項において「普通教育」とされています。「普通教育」とは、すべての国民にとって共通に必要とされる一般的、基礎的な知識や技能に関する教育であり、「専門教育」や「職業教育」と対置されるものです。教育基本法第５条第２項では、「義務教育として行われる普通教育」の目的を定めています。

●スッキリ解説 1

「法律に定める学校の教員」とは、学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校（「一条校と言う」）の教員を指し、国立、公立、私立を問いません。

●スッキリ解説 2

「教員の身分」については、一般の公務員とは異なるさまざまな特例措置が定められています。これは、教員の職務や勤務態様の特殊性を考慮し、教員が教育活動に専念できるようにするためです。本条文を受け、教育公務員特例法において任免、給与、分限、懲戒、服務及び研修に関する規定が、一般の公務員とは別に定められています。また、「待遇の適正」については、「人材確保法」により一般の公務員の給与水準に比べ、優遇措置が講じられています。

●スッキリ解説

本条では、家庭教育の主体である父母その他の保護者が、子供の育成について「第一義的」な責任を持つと定めています。つまり、子供に基本的生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断、自立心や自制心などを身に付けさせることは、第一義的には、その保護者により実現されるべきものであるとしています。なお、「第一義的」とは「根本的」といった意味です。