山形県教育委員会は、12月22日、ホームページで「山形県公立学校教員選考試験についてのお知らせ」として、令和６年度（令和５年度＝2023年実施）採用試験における変更点等を公表した。
今回公表された変更点は以下の６点。

①実施要項の入手方法、出願方法の変更
これまで、実施要項の現物を入手→実施要項と共に配付される志願書等に必要事項を記入→郵送又は持参による出願としていたものを、実施要項については山形県のホームページからダウンロードし、出願についても山形県の電子申請システムに必要事項を登録する形式とする。
※加点申請や各種特別選考に係る証明書、申請書等は別途郵送で提出とする予定。またホームページが見られない、または電子申請システムが利用できない環境にある場合は、従来通り実施要項を現物で配付する。

②一部教科（国語・英語・家庭）における中学校と高等学校の併願
これまで「小学校教諭と特別支援学校小学部教諭」「中学校教諭と特別支援学校中学部教諭（同一教科を受験する場合に限る）」の組み合わせにおいて、両方の志願資格を満たす場合に一方を第一志望、他方を第二志望として出願できる制度（併願）について、新たに中学校教諭と高等学校教諭（同一教科を受験する場合に限る）の組み合わせによる併願を可能とする。対象教科は「国語」「英語」「家庭」の２教科で、この２教科については中高共通問題とする予定。

③集団討議の廃止
令和元年度（2019年度）実施の試験まで１次試験の２日目に実施していた「集団討議」については、令和２～４年度（2020〜22年度）実施の試験では新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて休止としていたが、来年度以降は新型コロナウイルス感染症の状況によらず実施せず、廃止とする。

④高等学校「情報」教諭の社会人特別選考の要件追加
高等学校「情報」教諭について、教員免許状を所有していなくても、情報に関する専門的な知識経験、または技能を有すると認められる資格（※）があれば、 社会人特別選考で出願できるように要件を追加する。
※技能を有すると認められる資格：以下のいずれかの情報処理技術者国家試験（独立行政法人情報処理推進機構が実施）に合格していること
応用情報技術者、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士

⑤元職教員特別選考の志願資格の変更
元職教員特別選考について、正規採用教員としての経験について、これまで「本県（山形県）で３年以上」としていたものを、本県または他の都道府県で３年以上（国立大学法人附属学校も可）とし、退職後の年数について、これまで５年以内としていた制限を撤廃する（出願時には、過去に正式採用されていた都道府県の教育委員会等から「職歴証明書」を提出する必要がある）。

⑥臨時教員等を広く掘り起こすための説明会の実施
より多くの方々から学校教育を支えていただくため、「初めて臨時教員として勤務を希望する方」「教職に就いたことのない教員免許状所有者（ペーパーティーチャー）」「久しぶりに教員として復帰しようと考えている方」などの方々を対象とした説明会を、集合型とオンライン型のハイブリッドで実施する。
この説明会では、全体説明のあとに個別相談会を設定し、講師登録の方法や教員免許更新制度の廃止に伴う所有免許の取扱い等について説明する。
※2月4日（土）に開催した臨時教員等登録希望者・ペーパーティーチャー向け説明会での配布資料、説明動画については、現在ホームページで公開中。

このほか、新型コロナウイルス感染症対応として、１次試験の実技試験のうち保健体育教諭の「水泳」は、引き続き令和６年度試験でも実施しない。

これら変更点のほかに、令和６年度（令和５年＝2023年実施）の試験スケジュールの予定などについても示され、１次試験は7月22日（土）に、２次試験は9月12日（火）〜14日（木）に実施予定としている。また、募集校種・教科と採用予定数の公表は4月上旬、要項の配布開始は4月下旬、志願書の受付は4月下旬〜5月中旬の予定としている。
なお、例年実施している教員選考試験のガイダンスについては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、集合型での説明会は実施せず、Zoomを用いたオンライン説明会を実施する予定としている。



山形県教育委員会・令和６年度採用山形県公立学校選考試験に関するお知らせ【変更点等】（PDF）
https://www.pref.yamagata.jp/documents/31285/r6_henkou.pdf