2019年度（2018年夏実施）教員採用試験の最終的な合格者数が発表されました。編集部が自治体を対象に実施した独自調査の結果を基に、2019年度試験の最終選考倍率を、自治体・校種別にまとめて掲載します。さらに一覧表では、自治体ごとの志願者数・受験者数・１次合格者数・２次合格者数（最終合格者数）・採用予定者数も一挙掲載します。

全国平均の選考倍率は4.0倍

2019年度教員採用試験の結果が各自治体より発表されました。編集部調査による全国の受験者数は約14万7,000人（2018年度約16万人）、最終合格者数は３万6,703人（同３万5,057人）。受験者数が大幅に減少する一方、合格者数はやや増加し、全国平均の選考倍率は4.0倍（同4.6倍）となりました（下図参照）。

※ 文中の2018年度・2019年度試験の選考倍率は受験者数と２次合格者数（最終合格者数）で計算。

※ 右図における2010～2018年度の選考倍率は受験者数と採用者数で計算。2018年度の倍率は、受験者数と採用者数で改めて計算した結果、4.6倍から4.9倍に上昇。

※ 「平成30年７月豪雨」の影響により実施を延期した、東京都神戸会場の対象者は数値には含まない。

自治体別、校種別、教科別の倍率に注目

自治体別の最終選考倍率は、３倍台～５倍台の自治体が大半を占めているのが分かります。中でも最も多いのは、３倍台の自治体。６倍台以上の自治体が数件にとどまる一方、２倍台の自治体も見られるという結果になりました。（リンク参照）。

校種別の全国平均倍率を見ると、小学校2.7倍（2018年度3.0倍）、中学校5.1倍（同6.0倍）、高等学校6.6倍（同7.7倍）、養護教諭5.9倍（同6.3倍）、栄養教諭7.9倍（同7.3倍）、特別支援学校3.2倍（同3.4倍）と、栄養教諭を除くすべての校種で倍率が低下。小学校では12の自治体で１倍台をマークするなど、近年続いている倍率の低下傾向は、2019年度も継続しました。