【教育ニュース】文部科学省は12月20日、公立学校教員に残業代が支払われない仕組みの見直しに向けた有識者会議の初会合を開いた。給与体系や勤務制度を巡る課題を整理し、2023年春ごろまでに論点をまとめる。働き方改革を推進するため、教職員給与特別措置法の改正を含めて検討する。
文科省は現在、教員の勤務実態調査を６年ぶりに行っており、23年春ごろに速報値を公表する予定。今回の有識者会議でまとめた論点を基に調査結果を分析して多忙の原因を探り、給与体系の改善に乗り出す。

教員の残業代見直し議論　働き方改革、法改正含め検討―文科省（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000535&g=pol