2021.08.26
【1】次の各文は,日本国憲法の条文の一部である。( )に入る適語の正しい組み合わせを選べ。
第13 条 すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の( ① )については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。
第14 条 すべて国民は,法の下に平等であつて,( ② ),信条,性別,社会的身分又は門地により,政治的,経済的又は社会的関係において,差別されない。
第25 条 すべて国民は,( ③ )で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第26 条 すべて国民は,法律の定めるところにより,その( ④ )に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する。
⑴ ①権利 ②人種 ③平和 ④能力
⑵ ①権利 ②人種 ③健康 ④能力
⑶ ①義務 ②出生 ③健康 ④能力
⑷ ①義務 ②人種 ③健康 ④意欲
⑸ ①権利 ②出生 ③平和 ④意欲
【2】教育基本法第2条の「教育の目標」に関する内容として正しいものを選べ。
⑴ 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り,安心して教育を受けられるよう,学校における環境の確保が図られるようにすること。
⑵ 教育は,人格の完成を目指し,平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
⑶ 国民一人一人が,自己の人格を磨き,豊かな人生を送ることができるよう,その生涯にわたって,あらゆる機会に,あらゆる場所において学習することができ,その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
⑷ よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため,道徳的諸価値についての理解を基に,自己を見つめ,物事を多面的・多角的に考え,自己の生き方についての考えを深める学習を通して,道徳的な判断力,心情,実践意欲と態度を育てる。
⑸ 伝統と文化を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに,他国を尊重し,国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
【3】教職員の服務について,地方公務員法,教育公務員特例法に定められている内容として誤っているものを選べ。
⑴ 職員は,その職の信用を傷つけ,又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
⑵ 職員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後は,その限りではない。
⑶ 教育公務員は,その職責を遂行するために,絶えず研究と修養に努めなければならない。
⑷ 教員は,授業に支障のない限り,本属長の承認を受けて,勤務場所を離れて研修を行うことができる。
【4】次の各文は,児童虐待の防止等に関する法律における学校や教職員に求められる役割について述べたものである。誤っているものを選べ。
⑴ 虐待を受けたと思われる児童について,保護者と十分連携し,速やかに関係機関へ通告すること。
⑵ 虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し,児童虐待の早期発見に努めること。
⑶ 虐待の予防・防止や虐待を受けた児童の保護・自立支援に関し,関係機関への協力を行うこ
と。
⑷ 児童及び保護者に対して,児童虐待防止のための教育または啓発に努めること。
【5】次の各文は,いじめ防止対策推進法(2016 年5月改正)の条文の一部である。( )に入る適語の正しい組み合わせを選べ。
⑴ 学校は,当該学校におけるいじめの防止等に関する( ① )を実効的に行うため,当該学校の複数の教職員,心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。(第22 条)
⑵ 学校は,いじめが( ② )として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし,当該学校に在籍する児童等の生命,身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し,適切に,援助を求めなければならない。(第23 条第6項)
⑶ 校長及び教員は,当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは,学校教育法第11 条の規定に基づき,適切に,当該児童等に対して( ③ )を加えるものとする。(第25 条)
【語 群】
ア 研修 イ 措置 ウ 犯罪行為
エ 危険行為 オ 指導 カ 懲戒
【解答群】
⑴ ①−ア ②−ウ ③−オ
⑵ ①−ア ②−ウ ③−カ
⑶ ①−ア ②−エ ③−オ
⑷ ①−ア ②−エ ③−カ
⑸ ①−イ ②−ウ ③−オ
⑹ ①−イ ②−ウ ③−カ
⑺ ①−イ ②−エ ③−オ
⑻ ①−イ ②−エ ③−カ
●〈解答〉 【1】⑵ 【2】⑸ 【3】⑵ 【4】⑴ 【5】⑹
〈解説〉
【2】⑴義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第3条「基本理念」で掲げられた1点目の理念。⑵教育基本法第1条「教育の目的」について示した条文。⑶教育基本法第3条「生涯学習の理念」について示した条文。⑷小学校学習指導要領(平成29 年告示)の中で示された「特別の教科 道徳」の目標。
【3】⑵地方公務員法第34 条第1項を参照。「その職を退いた後も,また,同様とする」が正しい。⑴地方公務員法第33 条,⑶教育公務員特例法第21 条第1項,⑷同法第22 条第2項を参照。
【4】⑴児童虐待の防止等に関する法律第6条を参照。「保護者と十分連携し」は誤り。その他の選択肢は同法,⑵第5条第1項,⑶第5条第2項,⑷第5条第5項を参照。
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