茨城県(2027年度)

Webサイト 茨城県教育委員会
教職員採用情報
願書受付 インターネット 2026年2月24日 ~ 3月24日(前年度第2次試験合格者を対象とした特別選考・離職者特別選考・スペシャリスト特別選考を除く)
※特例や加点申請等で証明書類の提出が必要な場合には別途郵送で提出
郵送 2026年2月24日 ~ 3月6日(前年度第2次試験合格者を対象とした特別選考のみ)
2026年7月31日 ~ 8月21日(離職者特別選考・スペシャリスト特別選考のみ)
年齢制限 1967(昭和42)年4月2日以降に生まれた者
大学3年次での受験 実施形態 本試験(大学3年生を対象とした前倒し選考)
対象校種・教科 募集する全校種・教科
3年次での試験内容 専門教養
4年次での試験内容
(1次試験)
1次試験免除(2次試験から受験)
募集教科 【小】(算数教員、理科教員含む)
【中】国語、社会、数学、理科、音楽、美術、技術、家庭、保健体育、英語
【高】国語、世界史、日本史、地理、公民、数学、物理、化学、生物、地学、保健体育、音楽、美術、書道、英語、家庭、農業、工業、商業、水産、看護、福祉、情報、技術
【特】
【養】
【栄】
※スペシャリスト特別選考は、以下の校種・区分を募集
【小中】ネイティブ英語教員、英語の資格による小中学校の英語教諭、理科教育専門教諭
【中】情報処理技術者試験合格者(技術)
【高】ネイティブ英語教員、英語の資格による高校英語教諭、英語で他教科(世界史、日本史、地理、公民、数学、物理、化学、生物、地学)の指導が可能な教諭、情報処理技術者試験合格者(情報)、専門職経験者(※英語、情報を除く)
【特】自立活動
日程 1次 試験日 2026年5月10日
※外部試験による特別選考受験者は除く
2026年4月20日 〜 5月15日のうち受験者が選択する日
※外部試験による特別選考の受験者のみ
合格発表 2026年6月12日
2次 試験日 2026年7月11日 〜 12日(小学校・中学校・高校・養護・栄養)
2026年7月18日 〜 19日(特支のみ)
合格発表 2026年8月7日
前年度第2次試験合格者を対象とした特別選考 試験日 2026年5月10日
合格発表 2026年6月12日
離職者特別選考
スペシャリスト特別選考
試験日 2026年9月27日
合格発表 2026年10月15日
内容 1次 専門教養 90分
※外部試験による特別選考受験者は除く
SPI3 ※外部試験による特別選考受験者のみ
2次 個人面接
模擬授業 ※特支を除く
集団活動 ※特支のみ
実技 中学校(英語、音楽、美術、技術、家庭、保健体育)
高校(英語、音楽、美術、書道、家庭、保健体育、技術)
前年度第2次試験合格者を対象とした特別選考 個人面接 1人あたり25分
離職者特別選考
スペシャリスト特別選考
小論文
個人面接 ※スペシャリスト特別選考には模擬授業・場面指導を含む
変更点 ①志願倍率の高い「中学校保健体育」(2025年実施試験での志願倍率13.33倍。小学校は1.75倍)の受験者について、小学校の教員免許状がなくても、小学校の「体育」専科教員としての採用を可能とする併願受験を認める。合格予定者数は10名程度で、合格者は小学校の「体育」専科教員として採用し、採用後おおむね3年以内に大学の通信教育課程等で小学校の免許状を取得する。

②小学校の受験資格を拡大し、小学校の教員免許状を持たない者でも「中学校」または「高等学校」の教員免許状を保有している場合に、小学校の受験を認める。この制度による合格者は3年間の猶予期間内(2027年度〜29年度)に小学校の免許状を取得し、免許状を取得できた段階で小学校教諭として採用する。なお、希望者は猶予期間中に中学校や高校で講師として勤務可能とする。試験内容は一般選考と同じ(SPI3での受験も可)で、合格予定者数は40名程度。

③特別支援学校の受験資格を拡大し、教員免許状を持たない社会人経験者の受験を認める。対象となるのは民間企業等で3年以上の勤務経験がある方で、この制度による合格者は3年間の猶予期間内(2027年度〜29年度)に小学校・中学校・高等学校のいずれかの教員免許状を取得できた段階で「教諭」として採用し、「教諭」として採用後おおむね3年以内に特別支援学校の免許状を取得する。なお、希望者は、猶予期間中に特別支援学校で教員免許が不要な業務(期限付き実習助手、期限付き寄宿舎指導員など)に従事可能とする。試験内容は一般選考と同じ(SPI3での受験も可)で、合格予定者数は10名程度。

④「臨時的任用教員を対象とした特別選考」を新設する。対象となるのは、茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する方で、小学校、中学校、高校、特別支援学校で募集する。採用予定人数は各校種・教科の合計で100名程度。該当者は1次試験が免除となり、2次試験については一般選考と同様の試験を行う。

⑤令和7年度実施試験で新設した「(仮称)神栖特別支援学校」開校に伴う特別選考について、対象校種に高校を追加して「鹿行地域勤務希望者特別選考」と名称を変更して実施する。この選考による合格者は、高校の場合は15年、特別支援学校の場合は10年程度、鹿行地域(鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市)内の県立高校(中高一貫校も含む)および県立特別支援学校(鹿島特別支援学校または(仮称)神栖特別支援学校)に勤務する。

⑥学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」)が、令和8(2025)年12月25日に施行されることから、こども性暴力防止法第2条第8項における特定性犯罪事実該当者ではないことを採用条件の1つとする。