| Webサイト | 京都市教育委員会 | 京都で先生になろう！トータルナビサイト | |
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| 願書受付 | インターネット | 2026年4月1日 〜 30日 | |
| 年齢制限 | 1967（昭和42）年4月2日以降に生まれた者 ※大学３回生等 JUMP UP 特別選考は1968（昭和43）年4月2日以降に生まれた者 |
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| 大学３年次での受験 | 実施形態 | 本試験（大学３回生等 JUMP UP 特別選考〈大学３回生等コース〉） | 対象校種・教科 | 募集する全校種・教科 ※幼稚園を志願する場合は、小学校の併願として受験。その他の併願は不可 |
３年次での試験内容 | 一般・教職教養、専門教養 ※中学校・高校の英語受験者は実技も受験する |
４年次での試験内容 （１次試験） |
個人面接（合格者コース） 専門教養、個人面接（一部合格者コース） ※一般・教職教養、専門教養でそれぞれ合否を判定し、合格した試験を免除する（ただし、一般・教職教養が不合格の場合は専門教養が合格水準でも不合格とする） ※大学３回生等コースで合格した専門教養と別の教科を受験する場合や、翌年度試験で合格区分の専門教養の募集がない場合は、一部合格者コースで受験可能 ※合格者コースで併願を希望する場合は、合格していない専門筆記試験を受験する必要がある |
備考 | ・大学３回生等コースで一般・教職教養及び専門教養の合格者については、翌年度（令和10年度＝2027年実施）試験及び翌々年度（令和11年度＝2028年実施）の１次試験のうち、一般・教職教養及び専門教養を同一区分で受験する場合に限り免除する。また、２次試験不合格者については「前年度実施試験第１次試験合格者等」の１次試験全部免除を受けられる。 ・一般・教職教養の合格者は、京都市独自の教員養成システム「京都教師塾」の令和８年度の受講料12,000円（保険料込み）のうち10,000円を免除する。また、受験者全員に京都教師塾の有料コンテンツの一部を無償で公開する。 |
| 募集教科 | 【小】（幼稚園を含む） 【中】国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語 【高】国語、地理歴史・公民、数学、理科（物理、化学、生物）、英語、情報、工業（機械、電気・電子、建築・土木） 【総合支援学校】（小、中、小中学校の育成学級を含む） 【養】 【栄】 |
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| 日程 | １次 | 試験日 | 2026年6月13日（筆記） | 2026年6月14日、20日、21日の指定する1日（面接） | 合格発表 | 2026年7月下旬 | ２次 | 試験日 | 2026年8月7日 〜 9日の指定日（2日） | 合格発表 | 2026年9月中旬 |
| 内容 | 1次 | 一般・教職教養 | 30分 ※社会人経験者チャレンジ制度、理数工志願者チャレンジ制度適用者、国際貢献活動経験者特別選考、フロンティア特別選考受験者は除く（一般・教職教養の代わりに論文を受験） |
論文 | 30分 ※社会人経験者チャレンジ制度、理数工志願者チャレンジ制度適用者、国際貢献活動経験者特別選考、フロンティア特別選考受験者のみ |
専門教養 | 30分（小・幼併願者＝幼稚園専門） | 50分（小、中〈国語除く〉、特、養、栄） | 60分（中〈国語〉、高〈工業、情報のみ〉） | 90分（高〈国語、工業、情報を除く〉） | 110分（高〈国語〉） | 実技 | 中学校・高校（英語リスニング） ※英語資格所有者（CEFR B2相当以上）は免除 |
個人面接 | （※場面指導を行う場合あり） | 2次 | 論作文 | 50分・1000字 | 個人面接 | 模擬授業 | ※教科の専門性や職務遂行に必要な適性等を問う口頭試問も行う ※幼稚園受験者はピアノを使用した模擬保育を実施 |
実技 | 中学校（音楽、美術、保健体育、英語） 高校（英語） 養護 |
| 変更点 | ①２次試験において、これまでの集団討議に替えて、新たに「個人面接」を実施する。個人面接の実施に伴い、２次試験の実施期間をこれまでの２日間から３日間に変更するが、受験者に対しては、従来どおり３日間のうち２日間の試験日程とする。
②教員として求められる資質や実践的指導力の養成を目的とした京都市独自の教員養成システム「京都教師塾」において、京都ならではの優れた教育実践等を学んだ塾生（卒塾など要件を満たした者）に対し、１次試験で「５点」を加点する。この制度は第20期生（現在の入塾者）から適用し、卒塾後２年間を有効期間とする。 ③社会人経験者チャレンジ制度について、民間企業等における勤務歴の要件をこれまでの連続して３年以上から「連続して２年以上」に緩和する。 ④大学・大学院推薦制度における推薦対象に「高校国語」「高校英語」を追加する。 ⑤採用試験の内定者が安心して採用日を迎えられるよう、学校現場の状況や不安ごと等について相談できる、合格者向けの窓口を新設する（予定）。あわせて、研修等の自己研鑽の案内も充実させて、採用日までの準備期間を支援する。 ⑥妊娠等により令和９（2027）年４月からの勤務が困難な場合は、１年間（または２年間）採用を猶予し、令和10（2028）年４月１日付（または令和11〈2029〉年４月１日付）で採用することを明記する。 |
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