| Webサイト | 奈良県教育委員会 | 教職員課 | |
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| 願書受付 | インターネット | 2024年4月26日 〜 5月20日 | |
| 年齢制限 | 1964（昭和39）年4月2日以降に生まれた者 | ||
| 大学３年次での受験 | 実施形態 | 本試験（３年次選考） | 対象校種・教科 | 小学校、特別支援学校 | ３年次の試験内容 | 本試験と同じ | ４年次の試験内容 （１次試験） |
最終面接（大学４年次の春〜夏頃に実施） | 備考 | ３年次選考の１次試験で不合格となった場合でも、４年次で受検する試験に１次試験から受験が可能。また、１次試験を突破し２次試験で不合格となった場合や最終面接まで進んで不合格となった場合には、２次試験からの受験となる。 |
| 募集教科 | 【小】 【中】国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語（英語） 【高】国語、地理歴史、数学、理科 （物理・化学・生物）、音楽、美術、書道、保健体育、外国語（英語）、家庭、農業、工業（機械・薬学）、商業、情報 【特】 【養】 【栄】 【実習助手・寄宿舎指導員】工業・理科・特別支援 |
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| 日程 | 1次 | 試験日 | 2024年6月15日（筆記試験） 2024年6月16日（実技試験） ※社会人選考および大学院選考の受験者は個人面接を6月15日・16日のいずれか1日で実施 |
合格発表 | 2024年7月10日 | 2次 | 試験日 | 2024年7月20日 〜 21日（集団面接〈討議〉） 2024年8月8日 ～ 16日（個人面接） |
合格発表 | 2024年9月6日 |
| 内容 | 1次 | 教職・一般教養 | 専門教養 | 実技 | 中学校（音楽、美術、保健体育） 高校（音楽、美術、書道、保健体育） |
個人面接 | ※社会人選考、大学院選考の受験者のみ | 2次 | 個人面接 | ※教科指導についての質問を含む | 集団面接（討議） |
| 変更点 | ①試験日程について、１次試験と２次の集団面接試験については前年度試験より実施が１週間ほど早まる。
②小学校および特別支援学校において、大学３年生等での受験を可能とする「３年次選考」を新設する。大学３年次に１次試験と２次試験を受験し、２次試験に合格した場合には、大学４年次の春〜夏頃に最終面接を実施。最終面接で合格した者は令和８年度の教員採用候補者名簿（2026年4月1日採用）に登載される。 ③高校を対象とした「大学院選考」を新設する。受験資格は、理学、工学、農学および家政を専攻する大学院修了者（見込みを含む）で、教科に関する専門的な知識、経験、または技能を有し教員の職務を行うのに必要な熱意と見識を持っている人。該当者は１次の筆記試験に代えて、個人面接を実施する。 ④高校への留学生への対応のため「日本語指導教員選考」を新設する。受験資格は、2024年4月に創設の国家資格「登録日本語教師」を有する者、または文化庁の認める420時間以上の日本語教育に関する研修を受講した人で、１次試験で資格に応じて加点する。 ⑤国立および公立学校（奈良県以外）の現職教諭で、2024年3月31日現在で24月以上の勤務実績を有し4月1日現在で現職の人については、１次試験のすべてを免除する。また、令和６年度採用試験（2023年実施）の「教科専門（専門教養）での成績優秀者（８割以上の得点を得た人）」については１次試験の教科専門を免除する。 ⑥１次試験免除の要件としての、県内公立学校で常任講師、栄養職員等として勤務している人の勤務実績について、「試験実施年度１年間の任用予定」から「試験実施年度の４月に勤務している人」に変更する（勤務実績・形態により教職教養、教科専門、または１次試験のすべてを免除）。 ⑦個に応じた指導のより一層の充実を図るため「発達支援推進教員選考」を新設する。「小学校」と「特別支援学校」「実習助手」を対象に実施し、小学校の場合は「言語聴覚士」、特別支援学校、実習助手の場合は「作業療法士」の資格保有者について１次試験の得点に加点する。 ※2025年実施試験において、中学校および高等学校外国語（英語）の受験者については、所有する英語資格により教科専門試験の得点とする（教科専門試験は実施しない）。 対象となる英語資格と得点は、実用英語技能検定（日本英語検定協会）１級の場合180点、準１級160点、２級60点。TOEFL（国際教育交換協議会）はiBTスコアを２倍した点数。TOEIC（国際ビジネスコミュニケーション協会）はL&RのスコアとS&Wのスコアを2.5倍した合計得点を10で除した点数（IPテストを除く）とし、上限は200点とする。 （令和７年度試験では実用英語技能検定準１級以上、TOEFL iBT80点以上、TOEIC L&R/TOEIC S&W1560点以上（IPテストを除く）の資格取得者は教科専門が免除） |
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