| Webサイト | 堺市教育委員会 | 堺市立学校教員採用 | |
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| 願書受付 | インターネット | 2026年3月16日 ～ 4月30日 ※大学等推薦対象選考における大学等からの関係書類については、4月1日〜30日（消印有効）の期間中に郵送で提出 ※加点申請に関する提出書類は6月12日（消印有効）までに郵送で提出 |
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| 年齢制限 | 1964（昭和39）年4月2日以降に生まれた者 ※大学３年生等対象選考は1965（昭和45）年4月2日以降に生まれた者 |
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| 大学３年次での受験 | 実施形態 | 本試験（大学３年生等対象選考） | 対象校種・教科 | 小学校、特別支援学校小学部、小学校外国語推進、中学校（全教科）、特別支援学校中学部 | ３年次での試験内容 | １次試験と同じ ※面接試験は筆記試験の基準点に達した受験者を対象に実施 |
４年次での試験内容 （１次試験） |
１次試験免除（２次試験から実施） |
| 募集教科 | 【小】【特・小】【小・外国語推進】 【中】国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語【特・中】 【高】工業（機械） 【養】 【栄】 |
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| 日程 | １次 | 試験日 | 2026年6月13日（筆記） | 2026年6月20日 〜 7月11日までの指定日（面接） ※一般選考、障害者対象選考は6月27日以降の日程を指定 ※大学３年生等対象選考は7月4日以降の日程を指定 |
合格発表 | 2026年7月24日 ※大学３年生等対象選考の筆答試験結果発表は6月19日 |
２次 | 試験日 | 2026年8月8日（筆記） | 2026年8月8日（実技＝小・幼共通、英語、音楽） 2026年8月29日（実技＝美術、保健体育） |
2026年8月15日 〜 9月6日までの指定日（面接） | 合格発表 | 2026年9月25日 |
| 内容 | １次 | 教職・一般教養 | 90分 | 個人面接 | ※特別選考、教諭経験者対象選考はオンラインで実施 | ２次 | 専門教養 | 120分（小学校） | 90分（実技試験対象教科以外） | 70分（実技試験対象教科のみ） | 小論文 | 500字（小学校のみ。専門教養の中で行う） | 実技 | 小学校・幼稚園共通、中学校・特別支援学校中学部（音楽、美術、保健体育、英語） | 個人面接 | 場面指導含む |
| 変更点 | ①「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）」が施行予定であることに伴い、すべての選考区分の資格要件に「特定性犯罪前科がないこと」を追加する。
②受験年度末の年齢が59歳まで受験を可能としていた受験資格に関して、年齢要件を「62歳」まで（大学３年生等対象選考は「61歳」まで）引き上げる。また、今後は定年の引上げに合わせて年齢要件も段階的に引き上げる。 ③令和８年度から臨時栄養教諭を教育職として任用する制度の開始に伴い、「講師対象選考」及び講師経験を対象とした加点項目に臨時栄養教諭を追加する。 ④堺・教師ゆめ塾セミナー生、放課後児童対策等事業指導員の経験が一定回数ある方に対する１次試験時の加点の対象を、従来からの「一般選考」「障害者対象選考」に加え、「特別選考」「講師対象選考」「大学等推薦選考」にも拡大する。 ⑤加点申請に係る提出書類を、郵送による事前提出に変更する。 ⑥小学校教諭と幼稚園教諭の普通免許状を有する方を対象に、「小学校・幼稚園共通」の募集を行う。 ⑦大学等推薦対象選考の対象となる校種等（教科）に「高等学校（工業〈機械〉）」を追加する。なお、推薦可能人数の上限は設けない。 ⑧中学校の受験者のうち、受験する中学校と同等の教科の高等学校教諭普通免許状を有する場合、高等学校の志望の有無を確認する。ただし、高等学校のみを志望することはできない。 |
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| 備考 | 令和10年度試験（2027年実施）より、共通の問題を用いて採用選考を実施する「共通問題配布方式」による筆答試験を実施する。これに伴い、これまで１次の筆答試験（教職・一般教養）と２次の筆答試験（専門）を別日で実施していたのを、令和10年度試験以降は１次試験で教職・一般教養と専門の筆答試験を同日（2027年6月12日）に実施する。 また、令和10年度試験からの基本的な試験構成については、１次で筆答試験と面接試験、２次で面接試験と実技試験（一部教科のみ）を実施する。 ※一部の選考区分において試験免除となる対象については、令和10年度試験でも現行（令和９年度試験）のままを予定しているが、「１次試験免除者選考」（前年度試験での「大学３年生等対象選考合格者」及び「２次試験不合格者のうち総合得点上位となり任期付職員等の採用候補者となっている者」が対象）については経過措置として、令和10年度試験では１次試験で専門の筆答試験を受験し、合格者のみ２次試験を実施。令和11年度試験（令和10年＝2028年実施）から１次試験のすべてを免除とする。 |
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