| Webサイト | 山形県教育委員会 | ||
|---|---|---|---|
| 願書受付 | 郵送 | 2022年5月9日 ～ 27日 | 持参 |
| 年齢制限 | 1963（昭和38）年4月2日以降に生まれた者 ※現職教員特別選考は1973（昭和48）年4月2日以降に生まれた者 ※スポーツ特別選考は1977（昭和52）年4月2日以降に生まれた者 |
||
| 募集教科 | 【小】（小学校英語を含む） 【中】国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語 【高】国語，世界史・日本史，地理，公民，数学，生物，保健体育，英語，家庭，情報，農業，機械，電気，建築，土木，商業，看護，福祉 【特・小】 【特・中】国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語 【養】 【栄】 【高・助教諭】機械，電気，建築，土木 |
||
| 日程 | 1次 | 試験日 | 2022年7月23日 | 合格発表 | 2022年8月26日 | 2次 | 試験日 | 2022年9月13日 ～ 15日 | 合格発表 | 2022年10月12日 |
| 内容 | 1次 | 教職・一般教養 | 80分 | 専門教養 | 110分 | 90分（実技のある教科） | 小論文 | ※スポーツ特別選考、講師等特別選考、社会人特別選考のみ（1,000字） | 実技 | 中学校（音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語） 高校（保健体育，英語，家庭） 養護 |
面接 | ※スポーツ特別選考のみ | 2次 | 個人面接 | 個人面接１，個人面接２ | 論作文 | 50分・800字 | 実技 | 小学校（音楽または英語から選択。小学校英語志願者は英語を選択） | 適性検査 |
| 変更点 | ①山形県内の公立学校で正式採用されていた教諭，養護教諭，栄養教諭のうち，介護や子育て等で定年前に早期退職した方を対象とした「元職特別選考Ⅰ・Ⅱ」を新設する。志願資格は，昭和38（1963）年4月2日以降に出生した者で，志願する職，校種・教科・科目において，平成27（2015）年4月1日から令和5（2023）年3月31日までの期間のうち，山形県内の国立大学法人附属学校並びに公立の小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の正式採用教員として３年以上の継続した在職年数を有する者（ただし養護教諭，栄養教諭にあっては校種は問わない）。元職特別選考I（小学校，中学校，特別支援学校小学部及び中学部，養護教諭，栄養教諭で実施）においては１次試験をすべて免除，元職特別選考Ⅱ（高等学校で実施）においては１次試験の「教職教養・一般教養」が免除となる ②「現職教員特別選考Ⅰ・Ⅱ」の年齢にかかわる志願資格について，これまでの昭和58（1983）年4月2日以降生まれ（39歳以下）から，昭和48（1973）年4月2日以降生まれ（49歳以下）に変更する ③特別支援学校小学部及び中学部の志願者に対する加点要件（複数の障がい種の特別支援学校教諭の普通免許状を有する者又は取得する見込みの者）の組み合わせについて，これまでの「「視覚」と「知肢病」又は「聴覚」と「知肢病」の組み合わせ」から，「「知的・肢体・病弱」の中から２領域以上及び「視覚・聴覚」の中から１領域以上の組合せ」に変更する。また，新たに「高等学校教諭の「情報」の普通免許状を有する者又は取得する見込みの者」「受験する校種・教科の普通免許状以外に，中学校又は高等学校教諭の「数学」又は「理科」の普通免許状を有する者又は取得する見込みの者」に対して加点（それぞれ10点）を行う ④高等学校教諭・助教諭の志願者で「高等学校教諭の「情報」の普通免許状を有する者又は取得する見込みの者」に対する加点を，これまでの10点から30点に引き上げる ⑤加点の上限について，これまで全校種で一律20点だったものを，高等学校教諭・助教諭については40点，それ以外の校種については25点にそれぞれ引き上げる ⑥今年度の高校の募集科目に「世界史・日本史」と「土木」を追加する ⑦提出書類のうち，二次試験において全員に提出を求めていた「推薦書」は不要となる ⑧大学推薦特別選考の対象に「特別支援学校小学部」「特別支援学校中学部」を追加する ⑨スポーツ特別選考の対象競技として「カヌー」を追加し，「ボクシング」を対象から外す ⑩現職教員特別選考の志願者は，今年度から新たに「勤務状況調書」の提出が必要となる ⑪特別選考のうち，昨年度実施のあった教職大学院修了見込者特別選考については，実施しない ⑫新型コロナウイルス感染防止対応として昨年度試験で実施しなかった１次試験の「集団討議」「保健体育での水泳実技」については，今年度の試験でも引き続き実施しない。また，同じく昨年度試験で実施しなかった２次試験の「模擬試験等」については，今回の試験から実施をとりやめ，「個人面接１・２」に「場面指導等（学校生活全般におけるさまざまな場面での児童生徒や保護者への対応の仕方等について問う）」を含む形で実施する |
||