| Webサイト | 長崎県教育庁（教育委員会） | 長崎県公立学校教員採用選考試験 | 長崎県教育委員会公立学校教員採用募集サイト |
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| 願書受付 | インターネット | 2026年2月13日 ～ 3月16日 ※特別選考や免除申請等に関する書類については別途郵送にて提出 |
小学校・中学校本免申請者でオンライン受験を希望する者については2月13日〜7月31日 |
| 年齢制限 | 1967（昭和42）年4月2日以降に生まれた者 ※大学３年生で受験する場合は1968（昭和43）年4月2日以降に生まれた者 |
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| 大学３年次での受験 | 実施形態 | 本試験（大学３年生での受験） | 対象校種・教科 | 【小】（英語専科） 【中】国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語 （特別支援教育担当教員） 【高】国語、地理歴史（世界史、日本史、地理）、公民、数学、理科（物理、化学、生物）、保健体育、芸術（音楽、美術）、英語、家庭、情報、農業、工業（機械、電気、建築、土木）、商業 【特・小】 【特・中高】 【養】 【栄】 |
３年次での試験内容 | １次試験と同じ | ４年次での試験内容 （１次試験） |
１次試験免除（２次試験から受験） |
| 募集教科 | 【小】（離島枠）（英語専科）（体育専科）（小中連携推進枠） 【中】国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語 （特別支援教育担当教員）（小中連携推進枠） 【高】国語、地理歴史（世界史、日本史、地理）、公民、数学、理科（物理、化学、生物）、保健体育、芸術（音楽、美術）、英語、家庭、情報、農業、工業（機械、電気、建築、土木、工業化学）、商業、水産（通信） 【特・小】 【特・中高】 【養】 【栄】 |
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| 日程 | 1次 | 試験日 | 2026年5月10日 | 合格発表 | 2026年6月5日 | 2次 | 試験日 | 2026年6月25日 ～ 7月7日の指定日（１日または２日） ※小学校・中学校本免申請者のうち、オンライン受験を希望する者を対象とした試験は8月29日 |
合格発表 | 2026年8月7日 ※小学校・中学校本免申請者のうち、オンライン受験を希望する者を対象とした試験は9月下旬 |
| 内容 | 1次 | 教職教養 | 40分 | 専門教養 | 80分（下記教科を除く） | 50分（中学校・高校：音楽、美術、保健体育） | 実技 | 中学校・高校（音楽、美術、保健体育、英語〈英会話力テスト〉） | 2次 | 個人面接 | ※教科に関する課題面接（小学校・中学校・養護・栄養）模擬授業（高校・特支）を含む ※高校英語受験者は、英語による質疑応答を含む |
課題面接 | 小学校・中学校・養護・栄養 ※教科に関する課題面接（養護は児童生徒への対応・技能等に関する課題面接、栄養は学校給食管理や食に関する指導等に関する課題面接を含む） |
模擬授業 | 高校・特支 | 実技 | 中学校（技術、家庭） 高校（家庭） |
適性検査 | 事前にオンラインにて実施 |
| 変更点 | ①小学校及び中学校の本免（国公立学校本務教員に関する免除申請）申請者で、オンライン受験の希望者を対象に実施する「全国オンライン試験」について、令和８年度試験（2025年実施）では６月と８月の２回実施していたのを、8月29日実施の１回のみとし、募集期間を２月13日から7月31日までとする。 また、申請要件について、これまで「他自治体の国公立学校本務教員」としていたのを「長崎県外の国公私立学校本務教員」として、新たに長崎県外の私立学校の教員を追加するとともに、本務教員経験から「受験する校種・職、教科・科目と同一」の表記を削除し、小学校については「中学校教諭または特別支援学校教諭で、小学校教諭の普通免許状を有する者」、中学校については「小学校教諭または高等学校教諭または特別支援学校教諭で、中学校教諭当該教科の普通免許状を有する者」も、申請を可能とする。 ②中学校「保健体育」の志願者について、新たに「小学校（体育専科）」を第２希望として選択可能とする（小学校教諭普通免許状の所有は問わない）。第２志望枠を選択した場合、１次試験不合格者のうち、成績優秀の者を小学校（体育専科）２次試験の受験対象者とし、また、２次試験不合格者の中で成績優秀の者を小学校（体育専科）２次試験合格者とする。小学校体育専科合格者は、地域のクラブ等の指導等に携わることも可能とする。 ③特別支援学校の受験資格について、これまで「志願する部に対応する校種・教科の教諭普通免許状及び特別支援学校教諭普通免許状の両方を有する者または受験年度末までに取得見込みの者」としていたものを、特別支援学校教諭普通免許状を有しない者については、採用後、原則３年以内の取得を前提として、受験を認める。 ④大学推薦特別採用選考における推薦要件について、「小学校」と「中学校」受験者の推薦要件を「長崎県を第一希望とし、かつ出願時までのGPA（成績評価値）が3.0以上である者」とし、特に推薦指定校を設けないものとする（※高校と特支は従来通り）。 ⑤大学推薦特別採用選考における対象教科として、新たに高校の「農業」を追加する。 ⑥大学推薦特別採用選考に「小中連携推進枠」を新設する。申請要件は「小学校及び中学校教諭（音楽・美術・技術・家庭）の両方の普通免許状を取得または取得見込みの者で、小・中両方の免許を有する強みを生かし、同一地区内の小・中学校の校種を越えた異動により、地区内の特色ある教育に貢献したいとの意欲のある者」とし、申請時に大学の推薦書と本人申請書を提出する。対象者は１次試験のすべてを免除する。 ⑦採用時を含めて通算して10年、原則同一離島市町（対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町を基本とする）に勤務できる者を対象とする「離島教育特別採用選考」の採用予定者数を、令和８年度試験の４名から「10名」に拡大する（※合格者のうち、離島教育特別採用希望者の上位10名程度を離島教育特別採用枠での合格者とする）。 また、申請手続き方法について、これまで電子申請の際に「離島教育特別採用選考申請書」を添付書類として送信していたのを、電子申請の際に「離島教育特別採用希望の有無」の項目において「希望有り」を選択して出願する方式とする。なお、離島教育特別採用の希望者のうち、大学や大学院等において「複式教育論」「小規模教育論」など離島教育に関する科目の単位を取得している者は、従来通り「単位取得証明書」等を提出することで１次試験の得点に３点を加点する。 ⑧高校の「数学」「理科」を対象に、数学または理科（物理・化学・生物・地学）に関する博士号（専攻分野は問わない）を有する者を対象とした「理数教育特別採用選考」を新設する。対象者は１次試験のすべてを免除する。なお、高等学校教諭（数学・理科）の普通免許状を有しない者も出願可能で、その場合には特別免許状による採用となる。 ⑨高校の「英語」を対象に、学校教育法第１条に規定する日本国内の学校において、教諭・講師（常勤または非常勤）・ALTのいずれかの職名で教科に関する授業に携わった経験が指定期間に２年以上ある者を対象とした「英語ネイティブスピーカー特別採用選考」を新設する。 申請要件は、英語を母国語または公用語とする者で、日本国内に在留資格を有する者（永住者も含む）。また、海外の大学を卒業して学士以上の学位を有し、教員業務を行ううえで十分な日本語能力を有する者とする（日本語能力検定等の資格は問わない）。対象者については１次試験のすべてを免除し、２次試験における面接はすべて日本語で行う。 ⑩理学療法士等有資格者特別採用選考の採用予定者数について、県内の特別支援学校自立活動教諭配置状況をもとに、その年度の募集の有無及び対象とする職種（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）を、年度ごとに決定する方式とする。 ⑪特定教科（情報）特別採用選考における申請項目について、従来の申請要件に加えて、「大学または大学院において（科目等履修生を含む）「教育の基礎的理解に関する科目」や「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」を５単位以上取得または令和9（2027）年3月31日までに取得見込みで、かつ情報の技能を活用して学校現場における２週間程度の情報教育インターンシップ（授業、特別活動などの実践経験）等を令和8年12月末までに終了している者」も申請可能とする。この要件での受験者については１次試験の「教職教養」のみ免除する。 ⑫特別免許状の取得を前提に出願できる校種・教科として「高校保健体育」を追加する。対象となるのは、指定時期までに国際レベルの大会（オリンピック大会、アジア大会等）に日本代表として出場した者で、勤務した学校または企業等から社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有することを確認できる１通の推薦状が提出できる者。 |
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